(目的)

第1条　この要綱は、町内の施工業者を利用して住宅の改修工事を行う者に対し補助金を交付することにより、住宅環境の向上に資するとともに、町内の消費活動及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助の対象となる住宅は、補助対象者が所有し、自己の居住の用に供している町内に存する個人住宅又は併用住宅の個人住宅部分若しくは集合住宅の占有部分とする。

(補助対象工事)

第5条　補助の対象となる改修工事(以下「補助対象工事」という。)は、施工業者を利用して第9条第2項の規定による補助金の交付決定後に着手する工事に要する経費が20万円以上の改修工事で、当該工事に着手する日の属する年度の末日までに第13条の規定による完了報告をすることができるものをいう。

(補助金の額)

第6条　町長は、予算の範囲内で、補助対象工事に要する経費の100分の20に相当する金額(当該金額が20万円を超えるときは、20万円とする。)の補助を行うものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助回数の制限)

第7条　前条の規定による補助を受けたことのある建築物又は個人は、この要綱に規定する補助を受けることができない。

(補助候補者の決定)

第8条　町長は、補助を受けようとする者を募集し、審査のうえ、補助の申請を認める者(以下「補助候補者」という。)を決定するものとする。この場合において、補助を受けようとする者が多数である場合は、抽選により補助候補者を決定するものとする。

(補助申請及び交付決定)

第9条　前条の規定による補助候補者が補助の申請をしようとするときは、北島町住宅リフォーム補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添えて別に定める日までに町長に提出しなければならない。この場合において、補助候補者が、当該別に定める日までに補助申請を行わないときは、補助を辞退したものとみなす。

(権利譲渡の禁止)

第10条　前条第2項の規定により決定通知書を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更及び承認)

第11条　補助決定者は、その申請事項について、施工業者、工事見積金額、工事期間又は工事内容の変更、若しくは当該補助工事の取りやめが生じた場合は、北島町住宅リフォーム補助金変更申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類等を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第12条　町長は、必要があるときは、補助対象工事の遂行状況に関し、補助決定者、施工業者等に報告を求め、担当職員に実地調査を行わせることができる。

(完了報告)

第13条　補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、14日以内に工事完了届(様式第5号)に、次に掲げる書類等を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助決定者は、前条の規定による書類等を提出し、町長の審査を受けた後、北島町住宅リフォーム補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第15条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　補助決定者は、町長が補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金が既に交付されているときは、町長の定める期限内に、当該補助金を返還しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の申請、交付等に関し必要な事項については、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。