(趣旨)

第1条　この要綱は、消防法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第179号)及び消防法施行規則の一部を改正する省令(平成19年総務省令第66号)の制定に伴い、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う認知症高齢者グループホーム(以下「グループホーム」という。)に対し義務付けられたスプリンクラー設備の設置を促進することにより、グループホームにおける防火安全対策を強化するため、町が予算の範囲内で交付する補助金について、北島町補助金交付要綱に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　この補助金の対象となるグループホーム(以下「補助対象施設」という。)は、次の各号の要件をすべて満たしたものとする。

(補助対象事業者)

第3条　この補助金の対象となる事業者(以下「事業者」という。)は、補助対象施設を現に運営する者とする。

(補助対象事業)

第4条　この補助金の対象事業(以下「補助対象事業」という。)は補助対象施設について、事業者が平成22年度から平成23年度までの間に行うスプリンクラー設備整備事業のうち先進的事業支援特例交付金の対象となる事業で、町長が認めたものとする。

(補助金額)

第5条　補助基準額は別表第1のとおりとし、補助金額は実支出額と補助基準額とを比較して少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は事業着手前までに、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設備整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要な関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、別表第1に定めるところにより補助金額を決定し、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設備整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　前条第1項に規定する交付の決定にあたっては、別表第2の補助条件を付するものとする。

(事業実績報告)

第9条　事業者は、補助事業が完了したときは、事業完了後30日以内(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認の通知を受理した日から起算して30日以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設備整備事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて提出しなければならない。ただし、事業の年度繰越が承認された場合は、別に指示する期日までにこれを行うものとする。

(補助金の確定)

第10条　町長は、前条に定める実績報告書の提出を受けたときは、事業内容の審査及び実地調査等により、その報告に係る整備事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、認知症高齢者グループホームスプリンクラー設備整備事業補助金額確定通知書(様式第5号)により事業者に通知するものとする。

(補助事業に係る調査等)

第11条　町長は、必要があると認めたときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定に基づき、随時状況の調査を行い、又は必要な事項について報告を求めることができる。

(補助金の取消し及び返還)

第12条　町長は、補助金の交付決定を受けた事業者又は交付を受けた事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(関係帳簿等の備付け等)

第13条　事業者は、補助事業の状況、費用の支出その他補助事業に関する書類又は帳簿(以下この条において「関係帳簿等」という。)を備えておかなければならない。

(財産処分による収入の取扱い)

第14条　町長は、事業者がこの要綱による補助金の交付を受けて行った事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入が合った場合には、その収入の全部又は一部を本町に納付させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。