(目的)

第1条　本町の行政区域内において、開発行為により整備される公共施設の設置に関し、本町が当該施設を管理する場合における必要な基準を定め、よって開発申請者からの寄付行為の受託をより円滑に進めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　開発申請者は、第1条の目的を達成するため公共施設の設置について、法第32条の規定に基づき、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

(公共施設の設置工事)

第4条　道路及び公園の整備工事並びに上水道施設、塵集積所及びその他の建築物又は工作物の附帯設備工事については、開発申請者が自ら施工するものとする。

(事前検査)

第5条　開発申請者は、前条第2項に規定する附帯設備を除いた公共施設の設置工事が完了し、開発行為の竣工検査を受けようとする場合には、あらかじめ、当該設置工事に関する工事写真(工程毎の写真並びに舗装工事に関する路盤及びコア厚の写真)を町長に提出し承認を得なければならない。

(寄付金の納付)

第6条　前条により承認を得た開発申請者は、遅くとも竣工検査日の3日前までに町が積算した別紙寄付金を納付するものとする。

(路線の認定)

第7条　この要綱の規定を遵守し整備された道路については、開発申請者からの寄付行為の申し出又は寄付行為の受託の如何にかかわらず、道路及び公園に関する台帳整備が完了しだい、町長は、速やかに町道路線の認定について議会の議決を経る手続きをするものとする。

(補則)

第8条　公共施設の設置に関し疑義が生じた場合は、関係主管課と協議するものとする。