(目的)

第1条　この要綱は、町政を円滑に推進するための機関(以下「庁議」という。)について必要な事項を定め、もって効果的な町政運営の確立を図ることを目的とする。

(庁議の種類)

第2条　庁議の種類は、次のとおりとする。

(政策会議)

第3条　政策会議(以下「会議」という。)は、町政の最高方針及び重要施策について審議し、統一ある町政を円滑かつ効果的に推進するため、次の各号に掲げる事項を審議する。

(組織)

第4条　会議は、委員長、副委員長及び委員若干名をもって組織する。

(職務)

第5条　委員長は、会議を招集し、会務を総理する。

(会議)

第6条　主管課長及び関係課長は、会議に付すべき事案が生じたときは、会議招集依頼書又は起案用紙に必要書類を添付し、総務課長に合議のうえ、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、急を要すると認めるときは、この限りでない。

(報告)

第7条　委員長は、会議の審議の結果について、必要により総務課長をして、課長会議に報告させることができる。

(庶務)

第8条　会議の庶務は、総務課において処理する。

(課長会議)

第9条　課長会議は、町政の適正かつ効率的な執行を図るため、次の各号に掲げる事項について審議し又は報告するものとする。

(組織等)

第10条　課長会議は、町長、副町長、教育長、参事及び課長等をもって組織する。ただし、町長が必要と認めるときは、この限りではない。

(周知)

第11条　課長等は、課長会議の決定事項等について、必要により課員に周知しなければならない。

(庶務)

第12条　課長会議の庶務は、総務課において処理する。

(課内会議)

第13条　課内会議は、主管事務に関する施策の決定及び実施等について、課内の意見統一及び調整を図るため、次の各号に掲げる事項について協議又は周知する。