2　町長が指名停止を行ったときは、契約権者は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　町長は、第1条第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該指名停止について責を負わないと認められるものを除く。)について、当該共同企業体の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3　町長は、第1条第1項又は第2項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

2　有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の2倍の期間とする。ただし、2倍の期間が長期の期間を超えることとなった場合は長期の期間とする。

3　町長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　町長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1号に規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　町長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　町長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

2　工事等担当課長等は、前項のほか、別表措置要件のいずれかに該当する場合又は該当するおそれがあると認められる場合は、速やかに、指名停止措置要件発生報告書(様式第7号)により、町長に報告しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当するおそれがある場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ期間を定めて、又は特定の入札について指名回避を行うことができる。この場合において、指名回避の期間を定めるときは、別表に掲げる措置要件ごとに定める期間を準用し、短縮又は延長する。

3　前2項に掲げるもののほか、町長は、有資格業者の経営、資産及び信用の状況の変動により、契約の履行がされないおそれがあると認められるときは、その事態が解消されたと認められる日まで指名回避を行うものとする。

4　町長は、第1項又は第2項の規定により指名回避を行った有資格業者が別表に掲げる措置要件に該当しないことが明らかになったときは、当該指名回避を解除するものとする。

5　町長は、第1項又は第2項の規定により指名回避を行った有資格業者について、当該指名回避と同一の事由により指名停止を行う場合は、当該指名回避の期間を当該指名停止の期間に算入するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

(北島町建設業者等指名停止措置要綱の廃止)

2　北島町建設業者等指名停止措置要綱(平成2年北島町要綱第2号)は廃止する。

(経過措置)

3　廃止前の北島町建設業者等指名停止措置要綱により行った指名停止、指名回避は、この要綱の相当規定により行ったものと見なす。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年1月8日から施行する。