(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道処理区域内において、下水道の普及を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全等、公共下水道の整備効果を早期に向上させるため、供用開始後、一定期間内に改造工事を実施した者に対し交付する助成金について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において用語の定義は、北島町公共下水道条例(平成21年北島町条例第13号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　普及促進対策助成金(以下「助成金」という。)を受けることのできる者は、排水設備の設置義務者であり、かつ、公共下水道の供用開始の日から3年以内に第10条第1項に規定する完了検査に合格する者であること。ただし、町長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。

(助成対象工事)

第4条　助成金の交付の対象となる改造工事は、次に掲げる工事とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次の各号に定める額とする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、下水道普及促進対策助成金交付申請書(様式第1号)を北島町公共下水道条例施行規則(平成21年北島町規則第10号。以下「施行規則」という。)第5条第1項の規定に基づく排水設備等(新設・増設・改築・変更)計画確認申請書とともに、町長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査してその可否を決定し、下水道普及促進対策助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事の実施)

第8条　前条に規定する助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、速やかに条例第5条第1項に規定する指定工事店に改造工事を施工させなければならない。

(工事完了届)

第9条　助成対象者は、前条に規定する改造工事が完了したときは、下水道普及促進対策工事完了届(様式第3号)を施行規則第7条に規定する排水設備等(新設・増設・改築・変更)工事完了兼使用開始届とともに町長に提出し、その確認を受けなければならない。

(助成金の確定等)

第10条　町長は、前条の届出を受理したときは、速やかに当該改造工事の完了検査を行い、完了後に助成金を交付するものとする。

(助成金交付の取消)

第11条　町長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の全部又は一部の交付の決定を取消すことができる。

(代理受領)

第12条　申請者は、代理受領により助成金の交付を受けようとするときは、第6条の規定による下水道普及促進対策助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出する際に、代理受領申出書(様式第5号)を添えて提出しなければならない。

(代理受領者)

第13条　前条により代理受領できる者とは、北島町公共下水道排水設備指定工事店規則に定める指定工事店とし、当該工事を施工した者とする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。