(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、都市下水路の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において「下水」及び「都市下水路」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び同条第5号に規定する都市下水路をいう。

(都市下水路の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準は、次条から第2条の5までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の基準)

第2条の3　排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第2条の4　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(適用除外)

第2条の5　前2条の規定は、次に掲げる都市下水路については、適用しない。

(都市下水路の維持管理の技術上の基準)

第2条の6　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は、下水の排除に支障がないよう必要に応じて、しゅんせつを行うこと。

(都市下水路の指定)

第3条　本町の都市下水路及びその区域は、別表第1に掲げるものとする。

(行為の許可)

第4条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第5条　法第29条第1項の条例で定める軽微な変更は、都市下水路の施設の機能を妨げ、又は、その施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に附随して行うものとする。

(占用)

第6条　都市下水路の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について法第29条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用期間等)

第7条　前条の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(原状回復)

第8条　第6条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りではない。

(監督処分)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復を命ずることができる。

(占用料の納入)

第10条　占用料は、許可の際に納入しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めた場合は、分割して納入することができる。

(占用料の督促)

第11条　町長は、第6条第2項の規定により徴収する占用料を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後30日以内に、規則で定める督促状を発行して督促する。

(規則への委任)

第12条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第13条　次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

第14条　偽りその他不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の際現に存する都市下水路であって、改正後の北島町都市下水路条例(以下「新条例」という。)第2条の3及び第2条の4の規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については、この限りでない。