(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2並びに同法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第26条の4の規定に基づき、北島町水道事業の料金等の徴収事務を委託するについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程で料金等の徴収事務とは、水道メーターの検針に係る事務をいう。

(徴収事務の委託)

第3条　町長は、料金等の徴収事務(以下「徴収事務」という。)を委託することができる。

(委託期間)

第4条　前条に定める徴収事務委託期間は、契約を締結した日から1年とする。ただし、更新することをさまたげない。

(再委託等の禁止)

第5条　受託者は、受託した徴収事務の一部又は全部の処理を第三者に委託し又は下請させてはならない。

(検針に係る事務処理)

第6条　検針に係る事務を受託した者(以下「検針受託者」という。)は、水道課長等から検針簿を受けとり指定された日に、正確、迅速に事務を処理しなければならない。

(整理検算等)

第7条　水道課長は、委託事務について締切日を指定して、前の締切日の翌日から当該締切日までの間の徴収事務にかかる整理検算を当該締切日の翌日に行うものとする。

(帳票等の検査)

第8条　水道課長は、委託事務に関する帳票その他の物件等受託者に対し交付したものを検査することができる。

(委託料)

第9条　町長は、別に定めるところにより受託者に対し委託料を支払うものとする。

(受託者の届出義務)

第10条　受託者は、次に掲げる事由が生じたときは、速やかに町長に届出なければならない。

(損害の賠償)

第11条　受託者は、公金を亡失したときその他町に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

(解約)

第12条　町長は、受託者が次の各号の一に該当するときは、委託契約を解除することができる。

(受託者への証票)

第13条　受託者には、これを証する証票(別記様式第4号)を交付する。

(事務引継等)

第14条　受託者は、第12条の規定により契約を解約されたとき、又は自己の都合等により契約を解除したときは、3日以内に水道課長に受託事務に関する帳票及び物件等を引継がなければならない。

(告示等)

第15条　町長は、徴収事務を委託したときは、令第26条の4の規定によりその旨を告示し、かつ公表するものとする。