2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して当該勤務した全時間について支給する。

2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務を要しない日又は休日において勤務する場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当りの給与額を減額して給与を支給する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、北島町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年北島町条例第26号)の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年12月1日から適用する。

2　北島町職員の給与に関する条例(昭和32年北島町条例第4号)の一部を次のように改正する。

3　北島町立病院職員(医師)赴任手当支給条例(昭和40年北島町条例第19号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は昭和60年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第14条に1項を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(第1項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年1月1日から適用する。

3　当分の間、第14条の2の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)附則第5条第2項に規定する職員には、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年4月1日から適用する。ただし、第14条第2項の規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。