(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び文化財保護法に関する条例(昭和32年徳島県条例第23号。以下「県条例」という。)の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、北島町に存するもののうち、重要なものについて、その保存及び活用をはかり、もって町民の文化的向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、法第2条第1項第1号から第4号までに掲げる有形文化財、無形文化財、民族文化財及び記念物をいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条　北島町教育委員会(以下「委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(設置)

第4条　委員会に北島町文化財保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第5条　審議会は委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要な事項について調査審議し及びこれらの事項に関し委員会に建議する。

(組織)

第6条　審議会は委員10人以内で組織する。

(委員)

第7条　委員は文化財に関し、識見を有する者のうちから委員会が委嘱する。

(委員の任期)

第8条　委員の任期は2年とする。ただし補欠により就任した委員の任期は前任者の残任期間とする。

(指定)

第9条　委員会は、町内に存する文化財(法及び県条例により指定された文化財を除く。)のうち、町にとって重要なものを、次に掲げる各号のいずれかに指定することができる。

(選定)

第10条　委員会は、町の区域に存する伝統的な技術又は技能で、文化財の保護のために欠くことのできないもの(法又は県条例により選定保存技術に選定されたものを除く。)のうち、時として、保存の措置を講ずる必要があるものを北島町選定保存技術として選定することができる。

(解除)

第11条　町指定の文化財又は町選定保存技術が、町指定の文化財又は町選定保存技術としての価値を失った場合、その他特殊の事情があるときは、委員会は、その指定を解くことができる。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第12条　町指定有形文化財及び町指定有形民族文化財並びに町指定史跡名勝天然記念物の所有者は、この条例並びにこれに基づいて発する委員会規則及び委員会の指定に従い、当該町指定の文化財を管理しなければならない。

(標識等の設置)

第13条　町指定史跡天然記念物について、委員会は所有者の同意を得て、町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さく、その他の施設を設置するものとする。

(滅失き損等)

第14条　町指定有形文化財又は町指定有形民族文化財若しくは町指定史跡名勝天然記念物の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し又はこれを亡失し、若しくは盗みとられたときは、所有者は速やかに、その旨を委員会に届け出なければならない。

(管理又は修理の補助)

第15条　町指定有形文化財又は町指定有形民族文化財若しくは町指定史跡名勝天然記念物の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合、その他特別の事情がある場合には、町はその経費の一部を充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の返還等)

第16条　前条第1項の規定による補助金の交付を受ける所有者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず又は当該所有者に対して既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(現状変更等の制限)

第17条　町指定有形文化財又は町指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、委員会の許可を受けなければならない。ただし現状の変更については、維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については、影響の軽微である場合は、この限りでない。

(施行)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。