2　この条例において、法定外公共物の「管理」とは、当該公共物の機能維持、占用許可及び用途廃止等に関する事務をいう。

3　この条例において、「公益上」とは、社会公衆の日常生活に欠く事のできない必需上の事業等をいう。

2　前項の占用物件にかかる許可期間は、5年以内とする。ただし、その期間を更新することを妨げない。

3　第1項の許可を受けた者(以下「占用者」という。)がその内容を変更しようとするときも同様とする。ただし、変更後の許可期間は前項の許可期間を限度とする。

4　町長は、許可をする場合には条件を附することができる。

2　町長は、前項の届け出があったときは、別に定める基準に従い検査を行い、基準に適合しないものについては直ちに必要な措置を指示するものとする。

2　占用者は、管理上故意又は過失により町又は第三者に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　占用者は、町が発行する納入通知書により占用料を納入しなければならない。

3　占用料は、占用期間が1年未満の場合又は占用期間に1年未満の端数があるときは、月割によって計算する。ただし、1月未満の端数があるときは、1月として計算する。

4　第1項及び前項の規定にかかわらず、法定外公共物の占用うち消費税法(昭和63年法律第108号)第6条の規定により非課税とされるものを除くものについての占用料の額は、第1項及び前項の規定により算出した額に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額とする。

5　第1項及び前2項の規定により算定した占用料の額に、1円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

2　町長は、次の各号の一に該当する場合にあっては、この条例による許可の条件にかかわらず、前項の処分をし、又は、必要な措置を命ずることができる。

3　町長は、前2項の規定による処分又は措置を命じた場合において、当該処分等に伴う損害賠償の責を負わない。

2　不正な手段により占用料の徴収を免れた者は、その徴収金を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

2　前項の規定により用途変更するとき又はその他財務に関する必要な事項は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、北島町財務規則(昭和42年北島町規則第3号。以下「財務規則」という。)の規定を準用する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に国有土地水面使用規則(大正14年徳島県令第7号)の規定に基づき使用許可を受けている者の、納入済みの使用料については、この条例の規定による納入済みの占用料とみなす。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。