(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所(以下「指定地域密着型サービス事業所等」という。)並びに指定介護予防支援事業所の指定等並びに地域包括支援センターの設置の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定地域密着型サービス事業所等の指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項又は第115条の12第1項の申請は、様式第1号による指定申請書により行うものとする。

(指定地域密着型サービス事業所等の変更の届出等)

第3条　法第78条の5第1項、第82条第1項又は第115条の15第1項の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第133条第1項又は第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第2号による変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式第3号による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定地域密着型サービス事業所等の指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、様式第4号による指定辞退届出書により行うものとする。

(指定地域密着型サービス事業所等の指定更新の申請)

第5条　法第78条の12若しくは第115条の21において準用する法第70条の2第1項又は法第79条の2第1項の更新の申請は、様式第5号による指定更新申請書により行うものとする。

(指定介護予防支援事業所の指定の申請)

第6条　法第115条の22第1項の申請は、様式第6号による指定申請書により行うものとする。

(指定介護予防支援事業所の変更の届出等)

第7条　法第115条の25第1項の規定による届出は、施行規則第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては様式第7号による変更届出書により、休止した事業の再開に係るものにあっては様式第8号による再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定介護予防支援事業所の指定更新の申請)

第8条　法第115条の31において準用する法第70条の2第1項の更新の申請は、様式第9号による指定更新申請書により行うものとする。

(地域包括支援センターの設置の届出)

第9条　法第115条の46第3項の規定による届出は、様式第10号による設置届出書により行うものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和3年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。