(設置)

第1条　住民活動と行政が適切なパートナーシップの関係を築き、協働した活動を進めるため、住民活動推進基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(処分)

第5条　町長は、基金をその目的たる住民活動の推進資金に充てるため、基金の範囲内において処分することができる。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。