2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の場合において昇格させようとする職員が現に属する職務の級において2年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし、職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては在級年数が2年に満たない者についても昇格させることができる。

2　第10条の規定により職員を昇格させた場合において、前項の規定により定められるその者の号給の額が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、前項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第7条若しくは第8条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長が定める号給数を超えてはならない。

2　条例第6条第6項の60歳を超える職員に関する規定は、60歳に達した日後における最初の4月1日以後の昇給について適用する。

2　新たに条例第11条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その住居の実情等を速やかに町長に届出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

2　この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員としこれらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第24条第6項ただし書の規則で定める職員は、前項第2号及び第3号に掲げる職員としこれらの職員には期末手当を支給しない。

4　基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2項の規定を適用する場合には基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　条例第24条第1項の規定の適用を受ける職員(以下「公務休職者等」という。)及び同条第2項の規定の適用を受ける職員(以下「結核休職者」という。)であった期間については、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

4　基準日以前6か月以内の期間において次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらのものとして在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

5　前項の期間の算定については、第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第39条の2第4項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。

2　条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

3　第39条第4項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第39条の2第4項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4　前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

4　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

5　第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

6　前各項に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和32年12月24日から施行し、第5章の規定を除くほか、昭和32年4月1日から適用する。

(附則第8項の職員の昇給)

2　条例附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員(以下「附則第8項の職員」という)については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、条例第5条第1項本文の規定を適用してその号給より1号上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。

3　前項の規定によることが著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められる職員には、同項の規定にかかわらずその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給させることができる。

4　附則第8項の職員の勤務成績が特に良好である場合において、附則第2項の規定に準じ条例第5条第2項及びこの規則の第17条の規定を適用する。

5　条例附則第5項から附則第7項までの規定の適用については、附則第2項の規定とみなして適用する。

6　附則第2項の規定により附則第8項の職員がその者の属する職務の等級の最低の号給に昇給した時以後においては、その者に条例附則第7項の規定を準用する。

7　北島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年北島町条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

8　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの次のいずれかに該当する月の数とする。

9　附則第5条第1項第1号基礎額又は改正条例附則第5条第1項第2号に掲げる金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

10　北島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年北島町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

11　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

12　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

13　北島町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年北島町条例第30号。以下附則第15項までにおいて「改正条例」という。)附則第2項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

14　改正条例附則第2項第1号の規則で定める月数は、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

15　附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる金額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この規則は、昭和33年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

この規則は、平成16年6月8日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　北島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年北島町条例第13号)(以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に係る切替日以降の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における改正後の北島町職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)第9条の規定によるものに限る。)については、同条第2項中「現に属する職務の級において2年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)」が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算2年以上、旧級が改正条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算2年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第12条又は第13条の規定を適用する。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

4　平成19年1月1日において、職員を北島町職員の給与に関する条例(昭和32年北島町条例第4号。以下「条例」という。)第5条第4項の規定による昇給(同規則第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に同規則第12条第2項若しくは第28条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

5　職員の基準号給数は、新規則第17条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

6　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

7　附則第4項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8　附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者ごとの職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(経過措置)

9　改正後の第40条第4項第3号及び第4号の規定中「100分の71」とあるのは、当分の間「100分の72.5」とする。

(雑則)

10　前8項に規定するもののほか、この規則に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成18年5月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第23条の規定による昇給区分及び昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(施行日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日より適用する。

(経過措置)

2　改正後の第40条第4項第3号及び第4号の規定中「100分の74.5」とあるのは、当分の間、「100分の77.5」とする。

(施行日等)

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

2　改正後の第40条第4項第3号及び第4号の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「100分の62」とあるのは、「100分の65」とする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第39条第2項第2号オ及び第39条の2第4項第4号の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この規則による改正後の北島町職員の給与に関する規則の規定は適用せず、改正前の北島町職員の給与に関する規則の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の82」とあるのは、平成29年6月期以降当分の間「100分の85」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則別表第4の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年12月1日より適用する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の92」とあるのは、平成29年12月期以降当分の間「100分の95」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の87」とあるのは、平成30年6月期以降当分の間「100分の90」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年12月1日より適用する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の92」とあるのは、平成30年12月期以降当分の間「100分の95」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の89.5」とあるのは、平成31年6月期以降当分の間「100分の92.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年12月1日より適用する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の94.5」とあるのは、令和元年12月期以降当分の間「100分の97.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の92」とあるのは、令和2年6月期以降当分の間「100分の97.5」とする。

2　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の101」とあるのは、令和4年12月期以降当分の間「100分の105」とし、同条第4項第2号の規定中「100分の48」とあるのは、令和4年12月期以降当分の間「100分の50」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の96」とあるのは、令和5年6月期以降当分の間「100分の100」とし、第4項第2号中の規定中「100分の45.5」とあるのは、令和5年6月期以降当分の間「100分の47.5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の北島町職員の給与に関する規則第40条の5第1項第3号の規定中「100分の101」とあるのは、令和5年12月期以降当分の間「100分の105」とし、同条第4項第2号の規定中「100分の48」とあるのは、令和5年12月期以降当分の間「100分の50」とする。