1　この条例は、公布の日から施行し、第3条及び第7条の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に以前の条例の規定に基づき、町長等に支給された給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

(給与の特例)

3　昭和53年4月1日から同年10月31日までの間の町長の給料月額は、改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定にかかわらず、月額42万円とする。

4　平成16年4月1日から平成17年3月31日までの町長等の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の2を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

5　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

6　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの助役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

7　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

8　平成18年4月1日から平成19年3月31日までの助役の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

9　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

10　平成19年4月1日から平成20年3月31日までの副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

11　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

12　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

13　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

14　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

15　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

16　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

17　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

18　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

19　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

20　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

21　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の7を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

22　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の5を乗じて得た額を減じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。)とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和43年1月1日から施行日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和46年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和47年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和48年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年7月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和50年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和51年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の町長等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和53年11月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和52年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、助役及び収入役に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。(附則第4項の規定を除く。)ただし、改正後の条例第3条のうち町長に関する規定は、同年11月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和60年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

2　昭和63年1月1日から昭和63年3月31日までの間における町長の受ける給与の額は第3条の規定にかかわらず月額576,000円とする。

3　昭和63年1月1日から昭和63年3月31日までの間における助役の受ける給与の額は第3条の規定にかかわらず月額460,800円とする。

4　昭和63年1月1日から昭和63年3月31日までの間における収入役の受ける給与の額は第3条の規定にかかわらず月額432,000円とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成元年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成2年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に町長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第2条及び第7条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の町長等の給与に関する条例第7条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる北島町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年北島町条例第27号)による改正後の北島町職員の給与に関する条例(昭和32年北島町条例第4号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年4月1日から平成15年6月30日までの間における町長の受ける給与の額は第3条の規定にかかわらず月額693,000円とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(町長等の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は適用せず、改正前の町長等の給与に関する条例第1条及び別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の町長等の給与に関する条例第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。