2　前項第5号に掲げる鑑定人については、同項に定める旅費のほか、鑑定をするにあたり必要とした特別の技能の程度又はこれに要した時間及び費用を考慮して公共事業に係る不動産鑑定報酬基準の範囲内において町長が定める額を鑑定料として支給する。

3　第1項第6号に掲げる鑑定人、通訳人若しくは翻訳人には同項に定める旅費のほか、鑑定料、通訳料又は翻訳料を支給し、かつ、立替料の弁償をすることができる。

4　前項の鑑定料、通訳料、翻訳料及び弁償金の額は、検察官の取り調べた者に対する旅費、日当、宿泊料等支給法(昭和24年法律第57号)の例による。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、同項の者の用務の内容その他を考慮して特に必要があると認める場合には、同項に規定する算出の方法以外の方法によることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。