(趣旨)

第1条　この条例は、職員が公務上の災害(負傷、疾病、廃疾、死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合に、職員又はその遺族に対し、公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で「職員」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項に規定する職員、並びに議会の議員、農業委員会委員、選挙管理委員会委員、監査委員、教育委員会の教育長及び委員並びに固定資産評価審査委員会委員をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金は、一時金とし、次に掲げるものとする。

(死亡見舞金)

第4条　死亡見舞金は、職員が公務上の災害又は通勤による災害により死亡した場合にその遺族に支給する。

(遺族の範囲及び順位等)

第5条　死亡見舞金の支給を受けることができる遺族の範囲及び順位等は、法第37条の規定を適用する。

(障害見舞金)

第6条　障害見舞金は、職員が公務上の災害又は通勤による災害により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ゆしたとき(その症状が固定したときを含む。)法別表に定める程度の障害が存する場合に当該職員に支給する。

(認定)

第7条　この条例による公務上の災害又は通勤による災害の認定及び障害の等級の認定については、当該職員に適用される公務災害補償に関する法律等により認定されるところによる。

(申請手続)

第8条　見舞金の支給を受けようとする者は、前条の規定による認定があった後、申請書を所属長を経由し、町長に提出しなければならない。

(見舞金の額の調整)

第9条　障害見舞金の支給を受けた者が同一傷病により死亡した場合又は当該障害の程度に変更があり、新たに別表中の他の等級に該当するに至った場合は、新たに支給する死亡見舞金又は障害見舞金の額から既に支給した障害見舞金の額を控除した額とする。

(支給の特例)

第10条　職員が公務上の災害又は通勤による災害を受け、この条例による見舞金の支給を受けないで離職した場合には、離職後においても見舞金を支給することができる。

(支給の制限)

第11条　職員が故意若しくは重大な過失により、公務上の災害、通勤による災害又は正当な理由がなくてこれらの災害の原因となった事故を生じさせ、若しくは障害の程度を増進させたときは、当該公務上の災害又は通勤による災害を支給理由とする見舞金についてはその全部又は一部を支給しないことができる。

(見舞金の内払)

第12条　公務上の災害又は通勤による災害が明らかである場合には、第7条の規定による認定前であっても、第8条の規定にかかわらず、想定される見舞金の支給額の範囲内で見舞金を内払することができる。

(時効)

第13条　見舞金の支給を受ける権利は、2年間行わないときは、時効により消滅する。

(法定の災害補償との関係)

第14条　この条例は、法に規定する災害補償の適用を排除するものではない。

(規則への委任)

第15条　この条例に規定するもののほか、見舞金の支給に関し必要な事項は、規則で定める。