○北島町の公務員倫理に関する条例

平成16年3月26日

北島町条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、町長及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する町民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員並びに副町長及び教育長をいう。

(2) 任命権者 法第6条第1項に規定する任命権者(同条第2項の規定により権限を委任された者を含む。)をいう。

(4) 贈与等 金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は供応接待をいう。

(5) 利害関係者 町長又は職員の職務に利害関係を有する者で第7条第1項の倫理規則又は同条第2項の倫理規程で定めるものをいう。

(6) 事業者等 法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。

2 この条例の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項第6号の事業者等とみなす。

(町長が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条 町長は、町民の負託と信頼にこたえるため、自らの権限と責務を深く自覚し、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な町政の運営及び町民福祉の増進に努めなければならない。

2 町長は、職員に対し、その公正な職務の執行を妨げる等自らの権限又は地位のもたらす影響力を私的な目的のために行使してはならない。

3 町長は、町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならず、特に町が行う工事の請負契約等について、金品の授受にかかわらず、特定の事業者等を推薦し又は紹介する等有利な取扱いをしてはならない。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第4条 職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について町民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

2 職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。

3 職員は、法律又は条例により与えられた権限の行使に当たっては、町民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。

4 職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、最大の能力を発揮しながら全力を挙げてこれに取り組まなければならない。

5 職員は、町民福祉の向上を図るため、積極的に町民の意見及び要望の把握に努め、民主的な行政の運営に当たらなければならない。

(宣誓)

第5条 町長は、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な職務の執行に当たるため、任期開始の日以後最初に招集される町議会において、この条例を遵守することを宣誓するものとする。

(贈与等の受領の禁止)

第6条 町長及び職員は、次条第1項の倫理規則又は同条第2項の倫理規程で定める場合を除き、利害関係者から、贈与等を受けてはならない。

(倫理規則等)

第7条 町長は、第3条及び第4条に掲げる倫理原則を踏まえ、町長及び職員(町長が任命権者であるものに限る。)の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、倫理規則には、前条に規定する利害関係者からの贈与等の受領の禁止その他の町民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し町長及び職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

2 任命権者(町長を除く。)は、倫理規則の趣旨を踏まえ、それぞれに属する職員の職務に係る倫理に関する規程(以下「倫理規程」という。)を定めることができる。

(贈与等報告書の作成)

第8条 町長は、事業者等から、贈与等を受けたとき又は事業者等と町長の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において町長であった場合に限り、かつ、倫理規則で定める場合を除く。)は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内(当該期間内に任期満了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、当該四半期の翌四半期の初日から再び町長となった日から起算して14日以内)に、作成しなければならない。

(1) 当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額

(2) 当該贈与等により利益を受け又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実

(3) 当該贈与等をした事業者等又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所

(4) 前3号に掲げるもののほか、倫理規則で定める事項

2 町長は、前項の規定により贈与等報告書を作成したときは、当該贈与等報告書の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(株取引等報告書の作成)

第9条 町長は、前年において行った株券等(株券、新株引受権証書、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)の取得又は譲渡(町長である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、同月1日から再び町長となった日から起算して30日を経過する日までの間とする。次条第1項において同じ。)に、作成しなければならない。

2 町長は、前項の規定により株取引等報告書を作成したときは、当該株取引等報告書の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(所得等報告書の作成)

第10条 町長(前年1年間を通じて町長であった者(任期満了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、当該町長でない期間を除き前年1年間を通じて町長であった者)に限る。)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を毎年、4月1日から同月30日までの間に、作成しなければならない。

(1) 前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額(当該金額が100万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実)

 総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第22条第2項に規定する総所得金額をいう。)及び山林所得金額(同条第3項に規定する山林所得金額をいう。)に係る各種所得の金額(同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。以下同じ。)

 各種所得の金額(退職所得の金額(所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額をいう。)及び山林所得の金額(同法第32条第3項に規定する山林所得の金額をいう。)を除く。)のうち、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定により、所得税法第22条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額

(2) 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格(相続税法(昭和25年法律第73号)第21条の2に規定する贈与税の課税価格をいう。)

2 前項の所得等報告書の作成は、納税申告書(国税通則法(昭和37年法律第66号)第2条第6号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。)の写しを作成することにより行うことができる。この場合において、同項第1号イ又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。

3 町長は、第1項の所得等報告書又は前項の納税申告書の写し(以下この項において「所得等報告書等」という。)を作成したときは、当該所得等報告書等の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(資産等報告書等の作成)

第11条 町長は、その任期開始の日(再選挙により町長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた町長にあっては、その当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、作成しなければならない。

(1) 土地(信託している土地(自己が帰属権利者であるものに限る。)を含む。) 所在、面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続(被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。)により取得した場合は、その旨

(2) 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権 当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は、その旨

(3) 建物 所在、床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は、その旨

(4) 預金(当座預金及び普通預金を除く。)、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。) 預金、貯金及び郵便貯金の額

(5) 有価証券(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。) 種類及び種類ごとの額面金額の総額(株券にあっては、株式の銘柄及び株数)

(6) 自動車、船舶、航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。) 種類及び数量

(7) ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。) ゴルフ場の名称

(8) 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。) 貸付金の額

(9) 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。) 借入金の額

2 町長は、その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって12月31日において有するものについて、当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を、その翌年の4月1日から同月30日までの間に、作成しなければならない。

3 町長は、第1項の資産等報告書又は前項の資産等補充報告書(以下「資産等報告書等」という。)を作成したときは、当該資産等報告書等の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(関連会社等報告書の作成)

第12条 町長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期終了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、同月2日から再び町長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

2 町長は、前項の規定により関連会社等報告書を作成したときは、当該関連会社等報告書の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(贈与等の報告)

第13条 副町長及び管理職員(以下「管理職員等」という。)は、事業者等から、贈与等を受けたとき又は事業者等と管理職員等の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則若しくは倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職員等であった場合に限り、かつ、倫理規則又は倫理規程で定める場合を除く。)は、四半期ごとに、第8条第1項第1号から第3号までに掲げる事項及び倫理規則又は倫理規程で定める事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により贈与等報告書の提出を受けたときは、当該贈与等報告書の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(株取引等の報告)

第14条 副町長は、前年において行った株券等の取得又は譲渡(副町長である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定により株取引等報告書の提出を受けたときは、当該株取引等報告書の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(所得等の報告)

第15条 副町長(前年1年間を通じて副町長であった者に限る。)は、第10条第1項第1号に掲げる金額及び同項第2号に掲げる課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

2 前項の所得等報告書の提出は、納税申告書の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、第10条第1項第1号イ又はに掲げる金額が100万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。

3 任命権者は、第1項の所得等報告書又は前項の納税申告書の写し(以下この項において「所得等報告書等」という。)の提出を受けたときは、当該所得等報告書等の写しを北島町職員倫理審査会に送付しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧)

第16条 第8条から前条の規定により作成又は提出をされた贈与等報告書、株取引等報告書、所得等報告書及び納税申告書の写し、資産等報告書等並びに関連会社等報告書(以下「贈与等報告書等」という。)のうち、町長の作成に係るものにあっては町長において、職員からの提出に係るものにあっては受理をした任命権者において、当該作成又は提出をすべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日までそれぞれ保存しなければならない。

2 何人も、前項の規定により贈与等報告書等を保存している町長又は任命権者に対し、それぞれの保存に係る贈与等報告書等の閲覧を請求することができる。

(北島町職員倫理審査会)

第17条 町長及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため、北島町職員倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、この条例の実施に際し必要な範囲において、次の事務を行う。

(1) 倫理規則の改廃に関して、町長に意見を述べること。

(2) 贈与等報告書等に関して、町長又は任命権者に意見を述べること。

(3) 任命権者に対し、職員の職務に係る倫理の保持を図るため監督上必要な措置を講ずるよう意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この条例の目的を達成するために必要な事項であって規則で定めるもの

3 審査会は、委員3人以内で組織する。

4 委員は、学識経験を有する者のうちから町長が任命する。

5 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8 第2項から前項までに定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(懲戒処分の概要の公表)

第18条 任命権者は、職員にこの条例、倫理規則又は倫理規程に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要を公表することができる。

(倫理の保持を図るために必要な事項の周知)

第19条 町長は、この条例の目的を達成するため、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項について、事業者等及び町民に対し、周知するよう努めるものとする。

(職員の倫理を監督する職員)

第20条 任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため職員のうちから、職員の倫理を監督する者(以下「倫理監督者」という。)を指名するものとする。

2 倫理監督者は、職員に対し、その職務に係る倫理の保持に関し必要な指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日において町長である者については、当該施行の際の任期に限り、第5条の規定は、適用しない。

3 第8条及び第13条の規定は、この条例の施行の日以後に受けた贈与等又は支払を受けた報酬について適用する。

4 第9条及び第14条の規定は、この条例の施行の日以後に行った株取引について適用する。

5 第10条及び第15条の規定は、平成16年分以後の所得及び同年分以後の贈与税に係る贈与について適用する。

(政治倫理の確立のための北島町長の資産等の公開に関する条例の廃止)

6 政治倫理の確立のための北島町長の資産等の公開に関する条例(平成7年北島町条例第22号)は、廃止する。

(政治倫理の確立のための北島町長の資産等の公開に関する条例の廃止に伴う経過措置)

7 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の政治倫理の確立のための北島町長の資産等の公開に関する条例第2条から第4条までの規定により作成された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書の保存及び閲覧については、なお従前の例による。

(平成17年3月29日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成19年3月27日条例第1号抄)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成22年9月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月20日条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(北島町の公務員倫理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の北島町の公務員倫理に関する条例第2条の規定は適用せず、改正前の北島町の公務員倫理に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

北島町の公務員倫理に関する条例

平成16年3月26日 条例第13号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4類 事/第4章
沿革情報
平成16年3月26日 条例第13号
平成17年3月29日 条例第1号
平成19年3月27日 条例第1号
平成22年9月17日 条例第22号
平成27年3月20日 条例第20号