北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度(事業プランを更新しました)

2024年11月25日

 北島町では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた脱炭素化を加速するため、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、EVなどの脱炭素化設備の普及を推進しています。
 町民の皆様が安心して脱炭素化設備を導入できるよう、これらの設備に関する販売、施工、PPA・リースによる設置等の実績、安心・安全かつ適切な施工などの要件を満たす県内の事業者を町が認定し、広く町民の皆様に公表する『北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度』を実施しています。
 脱炭素化設備の普及に積極的に取り組む事業者の皆様の申請をお待ちしています。

※本制度は『北島町重点対策加速化事業補助金』と合わせて実施いたします。

【チラシ】北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度 (PDF 712KB)
 

事業プラン一覧

太陽光発電

 ■住宅設備アシスト株式会社

  ・アシストの0円ソーラー個人
 ■未来環境エネルギー計画株式会社

  未来環境エネルギー計画の自家消費型太陽光発電(ミニサイズ 自家消費 or 余剰モデル)事業者
  ・未来環境エネルギー計画の自家消費型太陽光発電(ミドルサイズ 自家消費 or 余剰モデル)事業者
  ・未来環境エネルギー計画の自家消費型太陽光発電(中型・大型 自家消費 or 余剰モデル)事業者
  ・未来環境エネルギー計画の住宅用太陽光発電(住宅余剰モデル)個人

太陽光発電+蓄電池

 ■住宅設備アシスト株式会社

  ・アシストの0円ソーラー+蓄電池個人

 ■未来環境エネルギー計画株式会社

  未来環境エネルギー計画の事業用太陽光発電・蓄電池事業者
  ・未来環境エネルギー計画の住宅用太陽光発電・蓄電池個人

高効率給湯機器

 ■住宅設備アシスト株式会社

  ・アシストのエコキュート個人
 ■有限会社 木内電器商会

  ・木内電器商会のエコキュート個人

 ■未来環境エネルギー計画株式会社

  未来環境エネルギー計画のエコキュート個人

高効率空調設備

 ■有限会社 木内電器商会

  ・木内電器商会 高効率空調設備事業者

高効率照明機器

 ■有限会社 木内電器商会

  ・木内電器商会 高効率照明機器事業者

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車

 ■四電ビジネス株式会社 徳島支店

  ・電気自動車のメンテナンス付リース事業者
  ・プラグインハイブリッド車(PHV)のメンテナンス付リース事業者
 

登録のメリット

本制度に登録いただけましたら下記のようなメリットがあります!!

1.広報・プロモーション
  北島町の公式ウェブサイトで事業者情報を掲載し、町民や町内事業者に広く周知されます。
2.信頼性の向上
  北島町の認定事業者として、顧客からの信頼性の向上が期待できます。
3.ビジネスチャンスの拡大
  『北島町重点対策加速化事業補助金』の利用して設備を導入する方が、登録事業者を活用して設備導入する場合は、『補助額を10万円の上乗せ』しますので、町民や町内事業者からの受注機会の増加が期待できます。

 

制度概要

 本制度では太陽光発電設備、高効率省エネ機器(空調、給湯、照明)、電気自動車等(購入、リース、PPA等)を取り扱う県内事業者を募集し、応募いただいた事業プランをホームページ等において広く情報発信します。

【事業体制イメージ】

登録制度イメージ図.png

注意事項

※契約は登録事業者と設備導入する者で直接行っていただき、個々の契約に町は関与しません。また、町は設備等の設置に関して保証等いかなる責任を負うものではありません。
※登録いただいた事業者には、町民および町内事業者から『北島町重点対策加速化事業補助金』活用の要望があった場合は、申請手続きの代行をお願いいたします。
※申請後から登録までに1か月程度の期間をいただいておりますので、あらかじめご承知おきください。
 

募集プラン

次の(1)から(6)までの要件を全て満たす脱炭素化設備を設置する事業プランを募集します。
(1)脱炭素化設備又は当該設備の取付工事が原因で生じた身体の障がい又は財物の損壊に起因する賠償責任補償が付加されていること。
(2)見積料、現地調査、技術的な問合せ対応は無料とすること。
(3)地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)の交付要件を満たしていること。     (要領別紙1参照)なお、PPA、リース事業において契約期間が法定耐用年数より短い場合、契約期間終了後も法定耐用年数まで、継続して設備の稼働が見込まれること。
(4)事業プランは表のいずれかに当てはまること。
 なお、電気自動車は要領別紙2は、充放電設備は要領別紙3の銘柄に限る。

事業プラン 対象 内容
太陽光発電 個人、事業者

住宅・事業所に太陽光発電設備を導入
(販売、リース、PPA等)
※住宅は新築を対象としたものに限る

太陽光発電(ソーラーカーポート) 事業者 事業所にソーラーカーポート型太陽光発電設備を導入
(販売、リース、PPA等)
太陽光発電+蓄電池 個人、事業者 住宅・事業所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入
(販売、リース、PPA等)
高効率空調機器 事業者 事業所に高効率給湯機器を導入
(販売、リース等)
高効率給湯機器
 
個人、事業者 住宅・事業所に高効率空調を導入
(販売、リース等)
高効率照明機器 事業者 事業所に高効率照明機器を導入
(販売、リース等)
電気自動車(EV、PHV) 個人、事業者 住宅・事業所に電気自動車を導入
(販売、リース等)
電気自動車(EV、PHV)+
充放電設備(V2H)
個人、事業者 住宅・事業所に電気自動車と充放電設備を同時に導入
(販売、リース等)

(  )内の事業形態について、記載以外でも対応可能なものは、ご提案願います。
 

認定要件

登録制度に応募することができる事業者は、次の要件を全て満たす法人とします。なお、施工を別事業者が実施する場合、施工事業者は県内事業者に限ることとします。
(1)県内に現に事業所(事務所)を有して事業を行っていること。この事業所(事務所)は、支店登記の有無 にかかわらず、事務を反復継続して実施し、かつ、契約締結権者を有していること。
(2)登録プランで採用する脱炭素化設備の取引実績又は施工実績があること。
(3)過去2年以内に銀行取引停止処分を受けていないこと。
(4)過去6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出していないこと。
(5)次の申立てが行われていないこと。
 ア.破産法(平成16年法律第75号)第18条又は第19条の規定に基づく破産手続開始の申立て
 イ.会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て
 ウ.民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立て
(6)債務不履行により、所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売開始決定がなされて いないこと。
(7)事業プランを的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること(債務超過の状態にある者で ないこと。)。
(8)県税を滞納していないこと。(町内事業者の場合、県税および町税を滞納していないこと。)
(9)町が措置する指名停止期間中の者でないこと。
(10)事業プランの太陽光発電設備等を確保し、滞りなく供給できること。
(11)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)若しくは暴力団員(同条第6号に規定す る暴力団員をいう。以下同じ。)に該当すると認められる者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
(12)行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない者でないこと。
 

申請方法

申請方法

持参、郵送、電子メールまたは電子申請により申請ください。
■持参又は郵送の場合
 フラットファイルに申請書類を綴り、1部を提出先住所に持参又は郵送してください。
■電子メールの場合
 申請書類の内容の電子データを提出先メールアドレスに提出してください。その際、メールの件名(題名)を「北島町脱炭素設備取扱事業者登録制度申請書」としてください。
■電子メールの場合
 「北島町電子申請サービス」より申請ください。

申請書類

申請者の事業プランに応じて、次の書類を提出してください。
ア.様式1(北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度申請書)
イ.様式2(事業のプラン内容)
ウ.様式3(設備一覧)
エ.様式4(役員等氏名一覧表)
オ.様式5(北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度に係る誓約書)
カ.添付書類
(ア)申請者の商業登記簿謄本(発行日から3か月以内のもの)
(イ)申請者の直近の会計年度の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)
(ウ)申請者の収支見込等(本事業に関する収支見込等)(任意様式)
   なお、単年度又は複数年度において事業収支が成り立つ計画であること
(エ)申請者の県税の納税証明書(未納税額がないことを記載したもので、発行日から、3か月以内のもの)
   なお、申請者が町内事業者の場合は、町税の納税証明書も併せて提出すること
(オ)申請した事業プランの内容が分かるもの(チラシなど)
(カ)使用する太陽光発電設備等が掲載された製品カタログ
(キ)その他町が提出を求めた書類

提出先

北島町役場 まちみらい課
住所:〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地23-1
電話:088-698-9806 FAX:088-698-3642 
メールアドレス:machimirai@kitajima.i-tokushima.jp
(土曜、日曜及び祝日等の閉庁日を除く午前8時30分から午後5時15分まで)
 

登録のお知らせ

  • 申請受付後、申請内容を町が確認し、要件を満たすことが確認できたときは、申請者に文書でその旨を通知するとともに、事業者名および事業プランを町ホームページにて公表します。
     

定期報告

 登録事業者は、毎年度、3月末日時点の町内における登録事業プランの成約状況等について、翌月末日までに 様式6 対応状況報告書により町へ報告してください。
 また、登録要件の充足状況等の確認のため、町が確認を求めた場合には協力してください。
 

要領・様式

要領

『北島町脱炭素化設備取扱事業者登録制度』募集要領 (PDF 556KB)

【別紙1】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)交付要件抜粋(PDF 401KB)

【別紙2】対象EV、PHV一覧 (PDF 593KB)

【別紙3】対象V2H一覧 (PDF 142KB)

様式

様式1 申請書【(Word版 (DOCX 13.5KB))(PDF版(PDF 60.4KB))】
様式2 事業プランの内容
    1 太陽光発電【(Word版(DOCX 21.7KB))(PDF版(PDF 92.2KB))】

    2 太陽光発電 ソーラーカーポート【(Word版(DOCX 21.7KB))(PDF版(PDF 88.7KB))】

    3 太陽光発電+蓄電池【(Word版(DOCX 21.8KB))(PDF版(PDF 93.4KB))】

    4 高効率空調設備【(Word版(DOCX 21.7KB))(PDF版(PDF 90.2KB))】

    5 高効率給湯機器【(Word版(DOCX 21.4KB))(PDF版(PDF 88KB))】

    6 高効率照明機器【(Word版(DOCX 21.5KB))(PDF版(PDF 88.2KB))】

    7 EV【(Word版(DOCX 21.4KB))(PDF版(PDF 86KB))】

    8 PHV【(Word版(DOCX 21.4KB))(PDF版(PDF 85.9KB))】

    9 EV+V2H【(Word版(DOCX 21.6KB))(PDF版(PDF 89.4KB))】

    10 PHV+V2H【(Word版(DOCX 21.5KB))(PDF版(PDF 89KB))】

    ※事業プラン名がない場合は「事業者名+対象設備名」を記載。(例「北島町㈱ 太陽光発電」)

様式3 設備一覧 
    1 太陽電池モジュール【(Word版(DOCX 14.3KB))(PDF版(PDF 40KB))】

    2 ソーラーカーポート【(Word版(DOCX 14.4KB))(PDF版(PDF 40.9KB))】

    3 蓄電池モジュール【(Word版(DOCX 21.4KB))(PDF版(PDF 43.3KB))】

    4 パワーコンディショナー【(Word版(DOCX 14.2KB))(PDF版(PDF 39.5KB))】

    5 高効率空調機器【(Word版(DOCX 14.8KB))(PDF版(PDF 44.3KB))】

    6 高効率給湯器【(Word版(DOCX 14.5KB))(PDF版(PDF 40.6KB))】

    7 高効率照明機器【(Word版(DOCX 14.6KB))(PDF版(PDF 43.2KB))】

    8 EV、PHV、V2H【(Word版(DOCX 13.6KB))(PDF版(PDF 41.5KB))】

様式4 役員等氏名一覧表【(Word版(DOCX 14.3KB))(PDF版(PDF 53.2KB))】

様式5 誓約書【(Word版(DOCX 20.5KB))(PDF版(PDF 98.6KB))】

様式6 対応状況報告書【(Word版(DOCX 14.4KB))(PDF版(PDF 62.4KB))】

様式7 変更承認申請書【(Word版(DOCX 13.9KB))(PDF版(PDF 50.1KB))】

様式8 登録抹消申請書【(Word版(DOCX 18.4KB))(PDF版(PDF 42.9KB))】

参考様式 添付資料(ウ)申請者の収支見込書 【(収支見込書(参考様式) )(収支見込書(記載例)