積極的勧奨の差控えにより、接種機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子が、定期接種の対象年齢を過ぎて（高校２年相当以降）HPVワクチンを国内で、令和4年3月31日までに任意接種（自費）で受けた場合は、かかった費用のうち規定の額を払い戻すことができます。

償還払いに必要な書類

１．申請書 (PDF 147KB)

２．被接種者の氏名・住所・生年月日が確認できる書類の写し(申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの：マイナンバーカード、運転免許証など）
３．振込希望先金融機関の通帳又はキャッシュカードのコピー(口座番号等確認用)
４．接種費用の支払いを証明する書類(領収書及び明細書、支払証明書等) ※原本に限ります。
５．接種記録が確認できる書類(母子健康手帳「予防接種の記録」欄の写し等又は申請用証明書 (PDF 60.4KB)　）

※申請者と被接種者が異なる、必要書類が不足している等の場合に、追加の書類を求めることがあります。

詳細は、子育て支援課（088-698-8909）にご連絡ください。