木造住宅耐震診断等・改修等受付について
住まいの耐震化パンフレットは、こちらをご覧ください！(PDF 701KB)
南海トラフ巨大地震・中央構造線活断層地震など大規模地震の発災時の建物被害による「死者ゼロ」を目指し、木造住宅の耐震診断等・改修等支援事業をつぎのとおり実施します。
■受付期間 令和５年５月１６日（火）～１２月１５日（金）
（ただし先着順で、募集戸数になりしだい終了します）
■補助対象者 各事業の対象となる住宅の所有者（町税等を滞納していないこと）
■共通事項 令和６年３月１５日（金）までに事業が完了するもの
耐震診断支援事業 募集20戸 |
■対象住宅 次の1～4の全てに該当するもの
1.平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
2.在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法で建築されたもの
3.地上3階建てまで（併用住宅･共同住宅･長屋･借家も含む）
4.現在居住している、又は居住する予定の住宅
■費用 無料
補強計画支援事業 募集15戸 |
■対象住宅 次の1～5の全てに該当するもの
1.平成12年5月31日以前に着工された木造住宅
2.在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法で建築されたもの
3.地上3階建てまで（併用住宅･共同住宅･長屋･借家も含む）
4.現在居住している、又は居住する予定の住宅
5.耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅
■費用 無料
耐震改修支援事業 募集8戸 |
■対象住宅 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの
■補助対象 (必須工事) 改修後の評点を1.0以上とする工事、高さ1.5ｍ以上の家具の固定、
感震ブレーカーの設置工事 等
■補助金 補助対象経費の4/5以下 かつ 最大100万円
感震ブレーカーの設置費用として10万円を上乗せ
■耐震改修促進税制 別途要件あり
・所得税の特別控除制度 ・固定資産税の減額措置制度
耐震シェルター設置支援事業 募集1戸 |
■対象住宅 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの
■補助対象 (必須工事) 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置、高さ1.5m以上の家具の固定 等
■補助金 補助対象経費の4/5以下 かつ 最大80万円 （耐震ベッドの場合は最大40万円）
住まいのスマート化支援事業 募集8戸 |
■対象住宅 耐震改修支援事業又は耐震シェルター設置支援事業とあわせて行うもの
■補助対象 (必須工事) ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）を活用した設備を設置する
スマート化工事
【例】スマホ連動宅配ボックス、スマートロック、アプリ連動コンロ 等
（任意）省エネルギー化工事、バリアフリー化工事
■補助金 補助対象経費の2/3以下 かつ 最大30万円
住替え支援事業 募集2戸 |
■対象住宅 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と判定されたもの
■補助対象 現在居住する住宅の全てを除却する工事
■補助金 補助対象経費の2/5以下 かつ 最大30万円
～～お申込み時に必要な書類～～
Ｒ3年度より、申請書や請求書への押印が不要となりました。
本人確認書類として、下記書類とともに、申請者の運転免許書等の写しの提出が必要です！
〇パック版（耐震改修を前提に耐震診断を申込される方用）提出書類
3 事業計画書(様式3) (DOCX 23.8KB) ※耐震改修、耐震シェルター用
4 事業計画書(様式4) (DOC 46KB) ※住替え用
5 補助金交付変更申請書(様式5) (DOC 31.5KB) ※変更があった場合のみ
6 補助事業中止(廃止)申請書(様式6) (DOC 31.5KB) ※中止等があった場合のみ
10 補助金受領委任払請求書(様式11) (DOC 43KB) ※補助金の受領を施工業者に委任する場合
11 消費税等仕入控除税額報告書(様式12) (DOC 32.5KB)
12 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
〇診断済み版（既に診断を実施された方用）提出書類
※パック版と同様です。
〇診断及び補強計画のみ版（耐震診断及び補強計画のみを希望される方用）提出書類
１ 木造住宅耐震診断等申込書(様式1) (DOC 43KB)
２ 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）の写し
※パック版・診断済み版を申請される方は、補助金交付申請時、事業計画書提出時に耐震改修等支援事業の内容をお選びいただくようになります。
（耐震改修支援事業 or 耐震シェルター設置支援事業 or 住替え支援事業）
北島町木造住宅耐震化促進事業実施及び補助金交付要綱.pdf (PDF 147KB)
募集枠の空き状況などについては、下記連絡先にお問合せください。
