令和7年度 木造住宅耐震診断等・改修等支援事業の受付について

2025年5月1日

皆さまに自分の家の耐震状態を知っていただき、地震被害を少なくするための予防策として、木造住宅の耐震診断等・改修等支援事業をつぎのとおり実施します。

■受付期間  令和7年5月16日(金)~12月16日(火)

      (ただし先着順で、募集戸数に達し次第、終了します

■補助対象者 各事業の対象となる住宅の所有者(町税等を滞納していないこと)

■共通事項  ・令和8年3月16日(月)までに事業が完了するものが対象です

       ・工事請負契約 及び 着工については補助金の交付決定後に行ってください。

※それぞれの申請・手続きに必要な書類等については、このページの下部をご覧ください。

耐震診断支援事業  募集20戸    

住宅の耐震強度を建築士(耐震診断員)が診断します。

対象住宅: 次の1~4の全てに該当するもの

 1.平成12年5月31日以前に着工された木造住宅

 2.在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法で建築されたもの

 3.地上3階建てまで(併用住宅・共同住宅・長屋・借家も含む)

 4.現在居住している、又は居住する予定の住宅

費用:無料

 

耐震改修支援事業  募集12戸  

要件を満たす耐震改修工事費用の一部を補助します。

■対象住宅: 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの

補助対象(必須工事): 改修後の評点を1.0以上とする工事、高さ1.5m以上の家具の固定、
            感震ブレーカーの設置工事 等

補助金: 補助対象経費の4/5以下 かつ 最大200万円
      感震ブレーカーの設置費用として10万円を上乗せ

 

※工事の費用や内容は、住宅の現状等によって異なります。「徳島県木造住宅耐震改修施工者等」として登録された建築士や工務店等とご相談のうえ、ご検討ください。

 名簿はこちら→【徳島県HP】耐震診断員・耐震改修施工者等の登録について からご確認ください。

 

*耐震改修促進税制について

 一定の要件を満たす耐震改修を行ったときは、所得税及び固定資産税の控除・減額を受けられる場合があります。詳しい手続きについては、下記へお問い合わせください。

所得税:鳴門税務署(0570-00-5901) 固定資産税:北島町税務課(698-9803)

耐震シェルター設置支援事業  募集1戸  

耐震シェルター又は耐震ベッドを設置する工事費用の一部を補助します。

■対象住宅: 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定されたもの

補助対象(必須工事): 耐震シェルター又は耐震ベッドの設置、高さ1.5m以上の家具の固定 等

補助金: 補助対象経費の4/5以下 かつ 最大80万円 (耐震ベッドの場合は最大40万円)

 

対象となるシェルター・ベッド及び取扱い先について

こちら→【徳島県HP】耐震シェルター設置 からご確認ください。

住替え支援事業  募集2戸  

建替えや、他所に住替える時の取り壊し費用の一部を補助します。

対象住宅: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と判定されたもの

補助対象: 現在居住する住宅の全てを除却する工事

補助金: 補助対象経費の2/5以下 かつ 最大30万円

 

浄化槽設置整備事業の上乗せ措置について

上記の【耐震改修工事】または【耐震シェルター設置工事】と併せて、「北島町浄化槽設置整備事業補助制度」を利用して既設の浄化槽を環境配慮型浄化槽へ転換する工事を実施すると、浄化槽設置整備事業の補助金において上乗せ措置(限度額5万円)の適用対象となる場合があります。

浄化槽の転換にかかる補助制度の内容および申請については、下水道課(088-698-9818)までお問い合わせください。
 

 

要綱 及び 必要書類について

 

補助金要綱: 北島町木造住宅耐震化促進事業実施及び補助金交付要綱 (PDF 157KB)

必要書類一覧: 別表第3(PDF 66KB)

※各手続きに必要な提出書類については、上記「別表第3」にてご確認ください。

 

必要書類のうち、ダウンロード可能な様式は以下のとおりです。

耐震診断のみを申請する場合

1  木造住宅耐震診断等申込書(様式第1号)(DOC 42KB)

2 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し

 

「耐震診断+各事業」 または 「耐震改修」「耐震シェルター」「住替え」を申請する場合

各様式 提出時期・対象事業
1.本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の写し 各事業の申請時に提出
2.補助金交付申請書(様式第2号)(DOC 39KB)

各事業の申請時に提出

・耐震診断+各事業  ・耐震改修

・耐震シェルター   ・住替え

3.住宅概要書(様式2号-別添) (DOC 40.5KB) 様式第2号に添付
4.事業計画書(様式第3号)(DOCX 23.3KB)

以下の事業の内定通知後に提出

・耐震改修

・耐震シェルター

5.事業計画書(様式第4号) (DOC 46KB)

以下の事業の内定通知後に提出

・住替え

6.補助金交付変更申請書(様式第5号) (DOC 31.5KB)

交付決定通知後、補助金額の変更を伴う内容変更があるときに提出

7.補助事業中止(廃止)申請書(様式第6号) (DOC 31.5KB)

交付決定通知後、事業を中止(廃止)するときに提出
8.完了実績報告書(様式第8号) (DOC 31KB) 補助事業の完了後、すみやかに提出
9.補助金精算書(様式第9号)(DOC 43KB) 様式第8号に添付
10.補助金請求書(様式第10号) (DOC 41KB)

補助金の「額の確定」後に提出

※申請者が直接、補助金を受領したい場合に使用

11.補助金受領委任払請求書(様式11) (DOC 43KB)

補助金の「額の確定」後に提出

※補助金の受領を工事施工者に委任したい場合に使用

12.消費税等仕入控除税額報告書(様式12) (DOC 32.5KB)

消費税等仕入控除税額が明らかになったとき

※該当のある方のみ

 

募集枠の空き状況などについては、下記連絡先にお問合せください。