平成31年度 国民健康保険税

2019年4月1日

 国民健康保険税は、国民健康保険の大切な財源です。保険税を納めない人がいますと、国民健康保険事業の運営に支障をきたすことにもなりますので、一人ひとりがきちんと保険税を納めましょう。

国民健康保険税の計算方法

 国民健康保険税は世帯単位で計算され、納税義務者は世帯主です。世帯主が職場の健康保険などに加入している場合でも、世帯に一人でも国保加入者がいれば、保険税を納める義務が世帯主にあります。

 

区 分

 

説 明

 

医療分

0歳から74歳

後期高齢者

支援金分

0歳から74歳

 

介護納付金分

40歳から64歳

所得割

前年中の総所得金額等-基礎控除(33万円)

9.0%

2.0%

2.0%

資産割

本年度の固定資産税

25.0%

5.0%

5.5%

均等割

被保険者数1人あたり

26,000円

7,000円

7,000円

平等割

1世帯あたり

26,000円

6,000円

6,000円

限度額 1世帯につき1年間に賦課される限度額

610,000円

190,000円 160,000円

 

保険税の軽減制度

 前年中の合計所得金額が一定基準以下の場合は、平等割額と均等割額が減額されます。ただし、所得の申告をしていない場合は、以下の軽減条件に該当していても減額となりませんので必ず申告をしてください。

 世帯主およびその世帯の被保険者等の前年中の所得の合計金額が、以下に該当する場合

軽減割合 軽減判定計算式
7割軽減 33万円以下
5割軽減 33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×28万円以下
2割軽減 33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×51万円以下

※世帯主が他の健康保険に加入している場合でも、世帯主の所得は課税の計算には含みませんが、軽減判定には含みます。

※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した後も継続して同じ世帯に属する方のことをいいます。

 

倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方への軽減について

 企業の倒産・解雇等による離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた方は、国民健康保険税が軽減されます。

軽減の内容

保険税を計算する際に、失業者本人の前年の給与所得を30/100に減額して計算します。

対象となる人

次のすべての条件を満たす人が対象です。

①平成21年3月31日以降に失業した人

②失業時点で65歳未満の人

③雇用保険の失業給付を受ける方で、雇用保険受給資格証の離職理由コードが下記に該当する人

 特定受給資格者に対応する離職理由コード

離職理由コード 離職理由
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上の雇止め通知あり)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示あり)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職

特定理由離職者に対応する離職理由コード

離職理由コード 離職理由
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示なし)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

(注) ただし、雇用保険の特例受給資格者(短期雇用者の離職に対する一時金の給付を受ける人)及び高年齢受給資格者(65歳以上の離職に対する一時金の給付を受ける人)は軽減措置の対象とはなりません。

対象期間

離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで(最大で2年間)

※軽減対象となる期間中に、就職や被用者保険(社会保険など)の扶養になるなど、他の健康保険に加入して国民健康保険を脱退すると軽減は終了します。しかし、再度離職や扶養を抜けて国民健康保険に再加入し、軽減対象期間中に新たに雇用保険の受給資格が生じていなければ、残っている対象期間は軽減の対象となります。この場合は、再度申請が必要になります。(なお、再離職の際、雇用保険受給資格証が新たに発生した場合は、軽減期間を再判定します。)

申請時必要書類

・申告書(税務課の窓口にあります)

・雇用保険受給資格者証

・印鑑

 

月割計算について

 年度途中で加入・喪失された場合は月割計算を行うため、手続きの翌月に年額変更された納税通知書もしくは更正(決定)通知書を送付しています。ただし、以下に該当になる方は取扱いが異なります。

①年度途中で40歳になる方は、介護納付金分を含めて再計算した納税通知書等を送付します。当初納税通知書で全納されている方には差額分の納付書を郵送しています。

②年度途中で65歳になる方は、あらかじめ65歳に到達した月以降の介護納付金分は年税額の計算に含めていません。(保険福祉課から介護保険料が課されるため)

③年度途中で75歳になる方は、あらかじめ75歳に到達した月以降は年税額の計算に含めていません。(保険福祉課から後期高齢者医療保険料が課されるため)

 

特別徴収(年金から天引き)について

平成20年度から特別徴収によるお支払いが開始されました。

 65歳から74歳までの世帯主の方で、次のすべてに該当する方は、年金から天引き(特別徴収)となります。

 ①世帯主の方が国保の被保険者であり、介護保険料が年金から天引きされている。

 ②世帯主の国保加入者全員が65歳以上75歳未満である。

 ③世帯主の特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上である。

 ④1回あたりに徴収される国保税と介護保険料の合算額が、1回あたりの年金受給額の2分の1を超えない。

 ただし、国保の被保険者であった世帯主が年度途中で75歳になる場合、年金天引きではなく納付書(過去に申し込みのある方は口座振替)で納めていただきます。

 なお、年金天引きされている場合でも、世帯の国保加入状況や、年額の変更に伴い、納付書や口座振替で納めていただくことがあります。

お支払方法の変更について

 特別徴収の対象となる方でも、届出をすることによって口座振替でお支払いいただくことができます。(納付書での納付はできません)

 手続きに必要なもの・・・・・金融機関のお届け印、通帳番号が確認できるもの

 (注)ただし、これまでの納付状況等から、口座振替の変更が認められない場合があります。

 

75歳年齢到達によって受けられる軽減措置について (誕生月以降の措置)

国保加入者が75歳になり、後期高齢者医療制度に移行することにより、国保世帯の保険税が急に増えることのないよう受けられる減額措置

①保険税の軽減を受けていた世帯について、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行される方がいた場合、国保加入者が減少しても、5年間今までと同様の軽減措置を受けることができます。ただし、継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。

②世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険に加入している方がお一人となった場合、平等割(医療分と後期高齢者支援金分)が5年間半額になり、その後3年間4分の3になります。

被用者保険加入者本人が後期高齢者医療保険制度へ移行し、その被扶養者だった方が国民健康保険に加入した場合、加入時に65歳以上の方についてのみ受けられる減額措置

①所得割と資産割免除

②被扶養者だった方は均等割が資格取得月以後2年間半額

③被扶養者だった方のみの世帯は平等割についても資格取得月以後2年間半額

※②③については、5割および7割軽減世帯は減免が適用されません。

 

納期限までに保険税を完納しない場合

督促状の発付

 納期限までに完納されない場合は、納期限後20日以内に督促状が発せられます。この督促状1通について100円の手数料が徴収されます。

延滞金

 納期限までに税金が完納されない場合は、納期限の翌日から完納までの日数に応じて次の割合で計算した額の延滞金が税額に加算されます。①納期限の翌日から1月を経過するまでの期間は特例基準割合(※)に1%を加算した割合(上限7.3%)②納期限の翌日から1月を経過する日の翌日以降の期間は特例基準割合に7.3%を加算した割合(上限14.6%) ※特例基準割合とは、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合

滞納処分

 納期限までに税金を完納しないために督促状を受け、かつ、その督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに、この税金にかかる徴収金を完納しない場合は、滞納処分を受けることになります。

 

▼お問い合わせ先 

・国保の届出、保険証について 保険福祉課  電話698‐9805

・国保税、所得の申告について 税務課    電話698‐9803

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