これらの改正は令和8年1月1日に施行され、令和7年中（1月1日～12月31日）の収入に対して課税される、令和8年度の個人町・県民税（住民税）から適用されます。

●給与所得控除の見直し

●各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

★大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等で前年の合計所得金額が58万超123万円以下の方がいる場合に、所得控除の適用を受けることができる特定親族特別控除が創設されます。控除額は当該親族等の所得に応じて以下の額になります。