認可外保育施設・企業主導型保育施設を利用する０歳児から２歳児について、保育料無償化にむけた支援金の給付を令和８年度より開始します。
なお、令和８年度に限っては、保育の必要性を確認することにより令和８年４月分に遡って支援金の給付を行います。
（令和８年９月からの手続き開始に向けて、手続き方法・申請書類等を準備中です。）

支給対象者

以下の①～③の要件を全て満たす場合、支給対象に該当します。

①児童が認可外保育施設・企業主導型保育事業所を利用している
※「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」を交付された施設に限ります。
※企業主導型保育事業所については、「従業員枠」・「地域枠」の両方が対象になります。

②児童が保育の必要性の認定を受けている
※保育の必要性の認定については、北島町における認可保育所等の利用要件と同様です。

③認可外保育施設等の利用月の属する年度（４～８月利用分は前年度）分における、保護者（父母）の「市町村民税の所得割額」の合算額が169,000円未満の世帯
※「市町村民税の所得割額」は、税額控除（配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除 等）前の税額で算定しますが、調整控除は差し引きます。

【例：令和８年度の場合】
　〇４～８月分については、令和７年度課税額分（令和６年中の所得により課税）により判定します。
　〇９～３月分については、令和８年度課税額分（令和７年中の所得により課税）により判定します。

対象経費

認可外保育施設等の保育料
※行事参加費、制服代や食材料費等の実費、保険料、施設管理費は対象外となります。

助成上限額（児童１人あたり月額）

手続き方法

現在準備中です。