令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）について

2025年2月3日

北島町からのお知らせ（定額減税補足給付金（不足額給付））

支給対象者の確認及び給付額の算定に時間を要するため、現時点では個別のお問い合わせに回答することはできません。
具体的なスケジュール等、詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。

1 事業の概要

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた経済対策に基づき、定額減税しきれない方等に給付措置を実施するものです。

（注）所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページをご確認ください。

（注）個人住民税の定額減税に関しては「個人住民税（町・県民税）の定額減税について」をご確認ください。

（注）当初調整給付に関しては「【事業終了】定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付）について」をご確認ください。

2 支給対象者

令和7年1月1日時点において北島町にお住まいの方で、次の1または2に該当する方　

１．当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
（例：子どもの出生などで扶養親族が令和6年中に増加した方、令和5年所得に比べ令和6年所得が減少したことで令和6年分所得税額が令和6年分推計所得税額を下回った方）

【注意事項】
・定額減税前の令和6年度分町民税・県民税所得割額と令和6年分所得税額の両方が0円（非課税）であった方は対象ではありません。
・当初調整給付の申請がなかった方や、受給を辞退された場合、当初調整給付の給付額分を受け取ることはできません。
・令和6年分源泉徴収票に記載されている控除外額（定額減税しきれなかった額）と不足額給付の額は、必ずしも一致するものではありません。

２．次の要件をすべて満たす方（例：青色事業専従者や事業専従者（白色）の方、合計所得金額48万円超の方）
(1)　所得税及び個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ（本人として、定額減税の対象外であること）
(2)　税制度上、「扶養親族」から外れてしまう（扶養親族等として、定額減税の対象外であること）
(3)　低所得世帯向け給付（R5非課税給付等、R6非課税化給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

※複数の所得がある場合は合算して計算を行います。

3 支給額

対象者に応じて、それぞれ次のとおりとなります。

１．「２支給対象者」の1に該当する方
「不足額給付時における調整給付所要額※1」－「当初調整給付時における調整給付所要額※1」

※1　調整給付所要額(1)と(2)の合算額（合算額を万円単位に切り上げます）
(1)　所得税分定額減税可能額－令和6年分推計所得税額（当初調整給付時）または令和6年分所得税額（不足額給付時）
（(1)＜0の場合は0）
(2)　個人住民税所得割分定額減税可能額－令和6年度分個人住民税所得割額
（(2)＜0の場合は0）

２．「２支給対象者」の2に該当する方
原則4万円（定額）
（令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合には3万円）

4 支給手続き・支給時期

具体的なスケジュール等、詳細が決まりましたら、改めてお知らせします。

５ ”振り込め詐欺” や ”個人情報の搾取” にご注意ください！

「個人情報」、「通帳、キャッシュカード」、「暗証番号」の詐取にご注意ください！
都道府県・市区町村や国(の職員)等が現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
都道府県・市区町村や国(の職員)等が給付金のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
ご自宅や職場等に、都道府県・市区町村や国(の職員)等をかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(又は警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。