令和5年度 北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進補助事業について
太陽光発電システム、蓄電システムを新規に設置される場合、「北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付要綱」に基づき、補助金を交付しています。
詳しくは、ホームページの一番下にある、補助金交付要綱をご確認ください。
補助対象事業
（1）住宅用太陽光発電システムの新設
（2）蓄電システムの新設（住宅用太陽光発電システムを設置済みの方）
（3）住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを同時に新設
補助要件
補助対象者
次の（1）（2）のいずれかにあてはまる個人
（1）町内に居住する個人。
（2）町内に住宅を建築予定であり、令和6年3月19日までに本町に転入する個人。
上記の条件にあてはまる個人で、かつ、以下のすべてに該当すること
・自らが所有し、かつ居住する町内の住宅に補助対象設備を設置する個人であること。
・補助対象事業に関して、町が行っている他の制度による助成を受けていないこと。
・町税等の滞納をしていないこと。
工事対象期限
令和6年3月19日までに設置工事が完了すること
※住宅用太陽光発電システムにあっては、
令和6年3月19日までに電力会社との電力需給契約を締結すること。
住宅用太陽光発電システムの要件
対象システム
・一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの。
・電力会社と電力需給契約を締結しているもの。
・系統連系電圧は「低圧」、配線方法は「余剰」としているもの。
・太陽電池モジュール、パワーコンディショナーを同時に設置すること。
・住宅用であること。
・未使用品であり、かつ、リース品でないこと。
補助金額
・太陽電池モジュールの最大出力1 ｋWあたり2.5 万円（上限10万円）
※ワット数に上限はありません。
蓄電システムの要件
対象システム
・常時、太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池で、
自家消費を優先した運用ができるもの。
※この補助の要件を満たした住宅用太陽光発電システムを設置していない場合は、対象外です。
・蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
・蓄電池部、インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナー等の電力変換装置が
一体的に構成されていること。
・国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの。
※以下のリンクから補助対象となる機種をご確認ください（令和3年度及び令和4年度どちらも対象となります）。
一般社団法人環境共創イニシアチブ 蓄電システム登録済製品一覧
・未使用品であり、かつ、リース品でないこと。
補助金額
・次のいずれかの低い額とします。
（1）蓄電容量1 ｋWｈあたり4 万円（上限20万円）
（2）補助対象経費の3分の1
受付期間
令和5年5月10日（水）～ 令和6年2月29日（木） (土日祝を除く）
午前8時30分～午後5時15分
※受付は先着順となります。
ただし、書類に不備がある場合は受付できませんので、ご注意ください。
※予算額に達した場合、キャンセル待ちのご案内をさせていただきます。
申請方法
交付申請書に必要事項を記入し、まちみらい課へ提出してください。
※工事着工前に申請が必要です(交付決定前に着工した場合は対象外）。
申請から交付までの流れ
手続きに関する詳細については、こちらをご覧ください。
交付要綱および様式
要綱
北島町住宅用太陽光発電システム等普及促進事業補助金交付要綱 (PDF 217KB)
チェックリスト
申請
様式第1号(第6条関係)交付申請書 (DOCX 16.5KB)
様式第1号(添付書類) 事業計画書【太陽光】 (DOCM 18KB)
様式第1号(添付書類) 事業計画書【蓄電池】 (DOCM 16.5KB)
変更申請（補助金額が変わる場合に限る）
様式第3号(第8条関係)変更承認申請 (DOCX 15KB)
実績報告
様式第6号(添付書類) 事業報告書【太陽光】 (DOCM 18.3KB)
様式第6号(添付書類) 事業報告書【蓄電池】 (DOCM 16.6KB)
様式第8号(第12条関係)請求書 (DOCX 15.4KB)
※請求書には本人確認書類（運転免許証等）の写しの添付が必要です。
参考様式：工事完了証明書(第10条関係) (DOCX 15.1KB)
事業中止及び処分申請
様式第5号(第9条関係)中止(廃止)申請書 (DOCX 15.4KB)
様式第9号(第15条関係)処分・承認申請書 (DOCX 15.2KB)
その他
契約についての注意
太陽光発電システムおよび蓄電システムの訪問販売に関するトラブルが全国的に増加しています。強引な勧誘や過剰なセールスなど、急いで契約させようとする事業者には十分注意してください。
契約する前に、補助金が受けられる条件、発電量、売電量などについてご自身で情報収集され、複数の事業者から見積もりをとるなどして、納得できる事業者と契約するようにしましょう。
先々の負担も考慮して！家庭用蓄電池の契約 (PDF 256KB)
家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！（独立行政法人国民生活センターHP）
問い合わせ先
システム設置にあたっては、北島町内の事業所を積極的にご利用ください。町内取扱業者については、北島町商工会までお問い合わせください。
補助制度について・・・・・北島町役場まちみらい課 TEL.088-698-9806
町内取扱業者について・・・北島町商工会 TEL.088-698-2275
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