減免の対象となる世帯

減免の対象となる世帯は、以下の「1」または「2」に該当する世帯です。

1．り患世帯

新型コロナウイルス感染症により、世帯主が死亡または重篤な傷病を負った世帯

2．収入減少世帯

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」といいます。）の減少が見込まれ、次の①～③の全ての要件に該当する世帯
（※世帯主以外の被保険者の収入減少については、要件に含まれません。）

【要件】
①世帯主の事業収入等のいずれかが、前年の当該事業収入等の額から、3割以上減少すると見込まれること。
※「令和３年の収入額」と「令和４年の収入見込額」とを年単位で比較します。
「令和３年の収入額」・「令和４年の収入見込額」ともに、国・地方自治体からの各種給付金（持続化給付金等）を除いた額により比較します。
※保険金、損害賠償等により補填される金額については、「令和３年の収入額」・「令和４年の収入見込額」ともに含めます。
②世帯主の令和３年中の総所得金額が、1,000万円以下であること。
③世帯主の令和３年中の所得について、減少が見込まれる所得以外の所得額の合計が、400万円以下であること。

減免の対象となる国民健康保険税

令和４年度分及び令和３年度分の保険税であって、令和４年4月1日から令和５年3月31日までの間に納期限が設定されている保険税
【令和４年度分】
　・普通徴収：第1期分～第8期分、随時期分（第9期分）
　・特別徴収：第1期分～第6期分（令和４年4月～令和５年2月の年金天引）

【令和３年度分】
　・普通徴収：随時期分
　　※令和３年度末に資格取得した等、やむを得ない理由があると認められる場合に限ります。

減免される保険税額

1．り患世帯

国民健康保険税の全額

2．収入減少世帯

国民健康保険税のうち、A ×（B／C）× （D 減免割合）の式により算出された額

A	被保険者全員について算定した保険税額（通常に課税される額）
B	世帯主の所得のうち、減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 ※減少が見込まれない事業収入等に係る所得は含まれません。 ※世帯主以外の被保険者の所得は含まれません。 ※事業所得等が0円またはマイナスの場合、算出後の減免額が0円となるため減免対象にはなりません。 ※損失の繰越控除がある場合、控除適用後の所得額になります。
C	世帯主＋被保険者全員の前年の所得額の合計

（D 減免割合）：世帯主の前年の合計所得金額によって、以下の表の割合になります。

世帯主の前年の合計所得金額	減免割合
300万円以下	10/10
400万円以下	8/10
550万円以下	6/10
750万円以下	4/10
1,000万円以下	2/10

※世帯主が事業等を廃止または失業した場合、前年の合計所得金額にかかわらず、（D 減免割合）は10/10になります。

※「倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方への軽減」に該当する方（65歳未満の非自発的失業者）は、失業者本人の前年の給与所得を「30/100」に減額して保険税を算定します。
世帯主がこの非自発的失業者に係る軽減に該当する場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免については対象外になります。
（新型コロナウイルス感染症の影響により、他に世帯主の事業収入等の減少が見込まれる場合は、減免の対象になります。）

減免の申請方法

【提出書類】

1．り患世帯

○減免申請書（PDF版・Word版）
○死亡診断書または医師の診断書

2．収入減少世帯

○減免申請書（PDF版・Word版）
○収入申告書（PDF版・Word版）
○収入減少を証明する書類のコピー
・令和３年中の事業収入等を証明できる書類のコピー（所得税確定申告書の控、源泉徴収票、青色申告決算書等）
・令和４年1月1日から申請の前月末までの事業収入等がわかる書類のコピー（帳簿、預金通帳、給与明細、源泉徴収票等）
※令和３年度分の保険税の減免申請には、令和３年を令和２年に、令和４年を令和３年に読み替えた書類も必要です。

≪令和３年中に新型コロナウイルスに関する給付金（持続化給付金等）を受給した場合≫
○受給した給付金の名称・金額が分かる書類のコピー（各種給付金の支給決定通知等）
※所得税確定申告書に、各種給付金の詳細を記載している場合は、その控でも構いません。

≪保険金、損害賠償等により補填される金額がある場合≫
○保険内容、賠償内容のわかる書類のコピー（保険契約書等）

≪事業等を廃止または失業した場合≫
○事業等を廃止または失業したことを証明する書類のコピー（廃業届、雇用保険受給資格者証、離職票、退職証明書等）
※新型コロナウイルスの影響である旨が記載された書類（勤務先からの通知等）があれば、併せてコピーを提出してください。

≪65歳未満の世帯主が失業した場合≫
○非自発的失業者に該当するか確認できる書類のコピー（雇用保険受給資格者証、離職票-2）
※雇用保険に加入していなかった場合は不要です。

【提出先】
北島町役場税務課（窓口または郵送）

保険税の減免に関する注意事項

・減免申請の期限については、令和５年3月31日（郵送の場合は必着）です。

・申請期限まであれば、納期限を過ぎた保険税についても減免申請が可能です。
減免の決定により、納付済の保険税額が減免後の保険税額を超える場合は、超えた分を還付または充当します。

・減免後に、世帯における被保険者数の変更等があった場合は、減免額の再算定を行います。
また、世帯主の変更、「1．り患世帯」から「2．収入減少世帯」への変更があった場合（逆の場合も同様）には、改めて減免申請が必要になります。

・保険税の減免の要件となる「令和４年中の事業収入等の減少」については、申請時における見込みとなります。そのため、収入状況の改善により、実際の「令和４年中の事業収入等の減少」が、申請時と大きく異なる場合には、減免の取り消しがされる場合があります。

・令和２・３年度の「新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免」については、やむを得ない理由があると認められる場合には減免申請を受付しますので、税務課までご相談ください。

・今後、国または県から示される基準等の改正に伴い、内容が変更になる場合がありますので、ご了承ください。

 

■お問い合わせ先
　〒771-0285　徳島県板野郡北島町中村字上地23番地1　北島町役場税務課
　TEL：088-698-9803（開庁時間：午前8時30分～午後5時15分）