後期高齢者医療保険の医療給付について

2025年12月16日

病院を受診するとき

病気やけがで保険医療機関を利用したときは、被保険者証を提示することで療養の給付を受けられます。医療機関の窓口では、前年の所得に応じて、かかった医療費の１割~３割を窓口で支払うこととなります。

高額療養費とは、暦月での１か月間に医療機関等の窓口で支払われた一部負担金（食事代や差額ベッド代などの保険がきかない費用を除いた金額）が所得に応じて定められている自己負担限度額を超えた場合、超えた分の金額が支給（払い戻し）される制度です。

■１か月の医療費が高額になったときは、下の表にある区分に応じて自己負担限度額まで自己負担します。

　（入院時の食事や保険適用外の支払いは含まれません。）

■区分Ⅰ・Ⅱ、現役Ⅰ・Ⅱの方は、資格確認書に区分を併記することをおすすめしますので、役場窓口にて申請してください。

■自己負担額が限度額を超えた場合は、申請により「高額療養費」として支給されます。

　また、一度申請すると次回からはご指定の口座に振り込まれるようになりますので、再度申請する必要はありません。

　（指定口座変更時のみ役場窓口に届出してください。）

所得区分		負担区分	自己負担限度額（月額）
所得区分		負担区分	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
現役Ⅲ	課税所得690万円以上	３割	252,600円＋(医療費ー842,000円)×1％〔※140,100円〕
現役Ⅱ	課税所得380万円以上		167,400円＋(医療費ー558,000円)×1％〔※93,000円〕
現役Ⅰ	課税所得145万円以上		80,100円＋(医療費ー267,000円)✕1％〔※44,400円〕
一般Ⅱ	課税所得28万円以上～　　　145万円未満	２割	18,000円年間上限144,000円	57,600円〔※44,400円〕
一般Ⅰ	課税所得28万円未満	１割	18,000円年間上限144,000円	57,600円〔※44,400円〕
区分Ⅱ	世帯員全員が住民税非課税である方		8,000円	24,600円
区分Ⅰ	世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の方（単身世帯で年金収入のみの場合、受給額80.67万円以下の方）		8,000円	15,000円

※〔〕内は過去１年以内で４回以上該当した場合の４回目以降の限度額。

　高額療養費の支給対象に該当する場合、診療月のおよそ２ヶ月後に高額療養費の請求についてお知らせする通知と申請書が届きます。
　申請書が届きましたら、必要事項等をご記入のうえ、役場健康保険課へ提出してください。申請は郵送でも可能です。

　入院する場合は、食事代のうち国が定めた費用を自己負担することになります。

●区分Ⅰ・Ⅱの方のうちオンライン資格確認ができない方については、区分の併記された資格確認書の提示がなければ、一般の食事代がかかりますので、事前に役場健康保険課にて区分の併記申請をしてください。

※区分Ⅱの方で、「９０日を超える入院」の標準負担額は、事前に認定申請をして長期入院該当の認定を受けていないと適用されません。

※病院等の窓口で併記された資格確認書の提示をしないと、標準負担額は減額されません。また、申請月よりも前にさかのぼって適用されません。

医師の指示によりコルセット等の補装具を作った場合等で医療費の全額を支払ったときは、健康保険課に申請し認められると、支払った費用のうち自己負担額を除いた額を療養費として受給できます。

各種申請に必要なものはこちらの一覧表をご覧ください。 → 各種申請手続き必要書類一覧