平成26年度から個人住民税均等割の税額が変わります。
東日本大震災をふまえ、国は全国の地方公共団体が実施する緊急防災・減災事業について、その財源を自主的に確保できるよう法律を制定し、平成26年度から10年間に限り、個人住民税の均等割額が年額1,000円(県500円、町500円)引上げられます。
特例措置の期間
平成26年度から平成35年度の10年間
均等割税額(年税額)
現行 |
特例期間 |
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個人県民税 | 1,000円 | 1,500円 |
個人町民税 | 3,000円 | 3,500円 |
合計(個人住民税) | 4,000円 | 5,000円 |