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平成14年所信表明

所信表明

平成14年3月定例会の開催にあたり一言ご挨拶を申し上げます。

先に行われました町長選挙におきまして多くの町民各位のご支持を受け、これからの4年間、町政の責任者としてその重責を荷うことになりました。ここにあらためて、町民のみなさまから託されたその責任の重さを痛感しております。

さて、日本は少子高齢化問題、環境問題、経済不況に行財政問題など多くの課題に直面し、国をあげての行財政構造改革が進んでいます。この「国の構造改革」は地方を直撃し、地方交付税の減額などに伴う財政問題、地方分権など地方の自立化問題、行政の広域化など行政効率化問題など、これまでの地方行政の根幹をなすシステムが大きくきしみ始めました。
21世紀に北島町が文化的で活力ある町であり続けるために、最も身近な地方行政が住民の多様なニーズに的確に対応し続けられるかがキイであります。このためにはこれまでの豊かな社会で肥満化した「行財政システム」を環境変化に応じた効率的なシステムに変革することが最も重要であり、いま、地方行政は重大な岐路に立っております。

1 所信

今後の行政推進の基本方針を申し上げます。

1)町政に取り組む基本姿勢

今後の行政を担当するにあたり、現在の厳しい財政状況では、「あれもやるこれもやる」と空鉄砲を撃つことは意味がありません。必要なことは、「文化的で安心して暮らせる町づくり」をいかに実現するかであり、それは「町民のニーズに沿って行政の方向を舵取りすること」であります。町民のニーズをマーケティングし効率的に実施するための「行政システム」を構築することを基本とします。
そして、その重点施策は「ハード」から「ソフト」へ移動することになるでしょう。

2)財政の健全化と構造改革

これからも良質な行政サービスを維持しつづけるためには、「行財政の効率化と健全化」が最重要課題です。1980~90年代に膨れきった「腹太(はらぶと)行政」から、効率的実務を優先したスリムな「骨太(ほねぶと)行政」への転換が必要です。
このために、これまでの慣習に囚われることなく行政構造を分析しゼロベースからの再構築を図らねばなりません。
「構造改革推進委員会(仮称)」を設置し、公共事業や各種補助事業などのあり方、一般競争入札など発注方式、財政のバランスシートや設備のメンテナンスシート、行政コスト算定など、効率的な行政システムの構築に努めます。
また、各種行政システムのIT化を推進します。

3)町民参加と情報公開

地方分権化など地方の時代に於いては町民主役の開かれた行政への転換が必要であり、そのために「町民参加」と「情報公開」がキイとなります。特に現在の厳しい財政状況下では町民の多様な行政ニーズすべてに対応することは不可能であり、サービスの選別が重要であります。町民が行政判断するために必要な情報を公開し情報を共有することが重要でしょう。パブリックインボルブメントと情報公開を推進します。

4)意識改革と組織の効率化

「顧客満足度」や「費用と効果」を基本とした行政サービスの推進に向け、職員一丸となって、行政のあるべき姿を研究し意識改革に努めます。
一方、縦割り組織は行政の複雑化・重複化が生じ、限られた資源が分散し、その戦力の弱体化や無駄が生じています。この無駄や弊害を最小限化し、また、住民に分かりやすい効率的組織づくりのために、組織の簡素化と専門や企画調整グループの機能強化を図ります。

5)生活環境の改善

都市生活を営む現代社会にとって、ごみ問題は最大の関心事です。ごみ収集方法、資源ごみのリサイクル化施策など環境改善策を推進します。
更に、運動など健康づくりに寄与する町民のグループ活動を積極的に支援します。

6)地域福祉とNPO・ボランティア活動

医療保険制度の改革に見られるように、財政の硬直化が福祉の分野に大きな影を落としつつあります。その上、地方分権化に伴い福祉の地域化など転換期に差しかかってきました。これからは行政からの「画一的な福祉」から個人のニーズに基づいた「自らがサービスの内容を選択し契約する福祉」への転換が図られています。子育て支援や高齢者福祉、身障者福祉など社会福祉を推進します。
この場合、行政の埋めきれない福祉分野や心のサービスなどを推進するNPOやボランティア団体との協働に積極的に取り組みます。また、必要に応じて、保育所、児童館、福祉センターの時間延長など既設設備の有効活用を図ります。

7)その他

多様なニーズに対応した行政サービスの実現や雇用機会の増進のために、ワークセアリング方式の導入を検討します。
また、女性の社会参加、ISO化、倫理条例の制定を推進します。

2 平成14年度の予算編成について

1) 基本的考え方

平成14年度予算編成は厳しい財政状況に鑑み、歳入状況を考慮し、緊縮型となっています。また、当予算は、効率的な予算執行を図るために、まず、歳出総枠のバランスシート化に努め、予算細目は実施時に再見直しすることとしています。

2) 重点項目

総務関係

  • 検討チーム(効率的行政運営法、効率的組織、情報発信のIT化など)の発足
  • 町村合併町民アンケートの実施
  • 行政基本情報(住民基本台帳など)のIT化の推進

民生関係

  • 板野郡東部ファミリーセンターの開設
  • 北島町障害者計画(H10年3月)の改定
  • 勤労者福祉施設(体育センター、福祉センター)の譲渡作業開始

保育関係

  • 子育て支援事業(延長保育、子育て支援センター、障害児保育など)の推進

生活環境関係

  • 資源ごみ収集頻度(1回/月へ)の改定
  • 排ガス高度処理及び灰固形化設備の稼働開始(H14年11月末)
  • センター作業場(隣接地)の確保
  • 合併浄化槽、生ごみ処理機の設置事業の継続

建設関係

  • 都市計画事業(街路、公園)や市町村道事業の継続
  • 下水道の基本設計・実施設計と一部工事の開始
  • 上水道用浄水場・配水管改良工事

上水道関係

  • 水利権(7,314トン)の取得(平成14年度4月)