平成14年度 第1回定例会
平成１４年３月北島町議会だより
平成１４年第１回定例会は、３月８日に開会され、会期を１５日間と決定し、３月２２日に閉会いたしました。
会期中に議案は文教厚生、産業建設、総務の各常任委員会に付託され、慎重審議されました。
結果は次のとおりです。
- 議案第３号 町長等の給与に関する条例の一部改正について 原案可決
- 議案第４号 北島町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 原案可決
- 議案第５号 北島町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 原案可決
- 議案第６号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 原案可決
- 議案第７号 北島町老人憩の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について 原案可決
- 議案第８号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 原案可決
- 議案第９号 北島町都市下水路条例の一部改正について 原案可決
- 議案第１０号 北島町公共下水道事業減債基金条例の制定について 原案可決
- 議案第１１号 平成１３年度北島町一般会計補正予算（第５号） 原案可決
- 議案第１２号 平成１３年度北島町国民健康保険(事業勘定)特別会計補正予算（第３号) 原案可決
- 議案第１３号 平成１３年度北島町介護保険特別会計補正予算（第３号） 原案可決
- 議案第１４号 平成１３年度北島町特別会計公共下水道事業補正予算（第３号） 原案可決
- 議案第１５号 平成１３年度北島町水道事業会計補正予算（第２号） 原案可決
- 議案第１６号 平成１４年度北島町一般会計予算 原案可決
- 議案第１７号 平成１４年度北島町国民健康保険(事業勘定)特別会計予算 原案可決
- 議案第１８号 平成１４年度北島町老人保健特別会計予算 原案可決
- 議案第１９号 平成１４年度北島町介護保険特別会計予算 原案可決
- 議案第２０号 平成１４年度北島町特別会計公共下水道事業予算 原案可決
- 議案第２１号 平成１４年度北島町水道事業会計予算 原案可決
- 議案第２２号 北島町道路線の認定について 原案可決
- 議案第２３号 北島町道路線の変更について 原案可決
- 議案第２４号 徳島県市町村総合事務組合の共同処理する事務の追加及び徳島県市町村総合事務組合規約の変更について 原案可決
- 議案第２５号 監査委員の選任につき同意を求めることについて 同意
- 議案第２６号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき承認を求めることについて 承認
- 議案第２７号 廃棄物処理施設排ガス高度処理施設及び灰固形化施設整備工事変更請負契約について 原案可決
一般質問
町政全般にわたる一般質問は、古川保博議員、大溝典幸議員、川村昌司議員、武山光憲議員、中野真吾議員、伊勢政二議員、増谷禎通議員で大要は次のとおりです。
古川保博議員
(質問１）行財政改革について
町長は公約の中で事業評価システムと一般競争入札を行政改革の柱としているが具体的にどのようなシステムを考えているのか。
(答弁）
行政を取り巻く環境の変化にうまく適応していくために、その事業の各段階でいかに効率よく効果的に実施していくかを常に考えておくことが大切です。そのために事業を評価する場がいると認識している。入札についても、いかに良いものを安く仕上げるかという感覚を常に持ち、そのために良い競争原理が働くようなシステムづくり等の研究会、検討会を設置していきたい。
(質問２）ごみ問題について
町長は資源ごみの収集を月２回行うと公約しているが、具体的にどのような体制で対応するのか。
また資源ごみのリサイクルの推進を掲げているが、今後どのように進めていくのか。
(答弁）
従来３ヶ月に１回の資源ごみの収集を月１回にし、毎週水曜日に第１週から第３週まではビン(３種類）、第４週には雑誌、新聞・ダンボールも月１回収集を予定しております。
資源ごみの処理方法について、ビンは徳島リサイクルセンターへ搬入し再資源化、故紙は仮置き場で再生不適物を選別後、回収業者へ引き渡し、製紙会社で再商品化、缶はスチールとアルミに選別、圧縮し回収業者へ売却しています。
(質問３）保育所について
土曜日、日曜日の保育所のオープンを掲げているが、いつから始められるのか。また保育士の人数は今のままでできるのか。
(答弁）
土曜日保育については現在実施しています。休日保育については１０名程度以上の登録児童が原則となっていますので、保育需要の動向を見ながら検討を進めてまいりたい。
(質問４）子育ての支援について
６歳児以下の医療費の無料化について公約しているが、いつから始めるのか。６歳児以下にすると町の負担増はどれくらいになるのか。
(答弁）
まず平成１４年度中に所得制限の撤廃等の事務作業をしてはどうかと検討中です。
３歳児から５歳児の通院費補助については、現在データの把握に努めています。
(質問５）職員の意識改革につい
職員の意識改革を打ち出しているが、具体的にはどのような施策を考えているのか。
(答弁）
町政というのは、町民からお預かりしたお金で町民に行政サービスをお返しするためのサービス会社という認識で、常に「顧客満足度」や「費用と効果」を考えている必要がある。そのためには首長と職員が同じ目的意識を持って一丸となって当たっていくことが大切でしょう。これから多くの課題について勉強をしていく中で意識改革、理解度を深めていきたい。まず職員の中で「発注方法検討会」、「臨時職員・嘱託職員採用検討会」、「情報発信検討会」、「組織改革検討会」を始めています。
(質問６）流域下水道の問題について
現在までの進捗状況はどうなのか。また、町長は会報の中で「下水道事業は必要なのか」と疑問を持たれているように思うがいかがか。今後の下水道事業の取り組みについてお尋ねしたい。
(答弁）
流域下水道については、これからの環境問題として大きな関心を持っています。
旧吉野川流域下水道については、北島町ほか関係２市４町の快適な生活環境の確保や清らかな水環境の保全を図ることはもとより、生活排水対策の普及率を向上させる上で極めて重要な施設であり、早期供用開始が切望されている社会資本の一つです。
このため、県は、関係市町と協議・調整の上、流域下水道の全体計画や第一期事業計画を取りまとめ、概要を関係機関に報告するとともに、関係４市町において事業説明会を開催するなど、住民への周知を図ってきたところです。
また、流域下水道に係る法的な手続きも完了させ、その後、県は現地測量等を鋭意推進し、昨年１２月、鳴門市で幹線管渠工事に着手したところです。松茂町から北島町に至る約３.３kmの旧吉野川幹線の管渠工事も今年度内に工事着手できる運びと聞いています。来年度、県は流域下水道事業の予算を大幅に増額し、１市４町において、幹線管渠工事を全面展開するとともに、処理場の実施設計も推進させる予定であり、今後は県や関係２市３町と十分、協議・調整しながら、事業が円滑に進められるよう努力して参ります。
(質問７）新年度予算について
厳しい財政状況の中、新年度予算について厳しい査定をされたと聞く。また、所信表明の中でＰＩ方式を採用したいと明言されているが、今回どのように予算に反映されたのか。どのようなところにポイントを置かれたのか。
(答弁）
１点目は、予算即実施ではなく、「予算」は「与産」でなく「余産」という概念をもって、実施時には必ず費用と効果を検討していく。２点目は、臨時職員等の雇用をマニュアル化し、ワークシェアリングしていく。３点目は、町単独の事業は優先度を考えて実施していく。４点目は、行政改革推進と職員の意識改革への決意をあらわすため、町長等の給料カットと管理職手当の引き下げを実施しました。今後、財政の健全化に向けて努力してまいりたい。
(質問８）市町村合併について
この問題について基本的にどう考えているのか。町民アンケートはいつどのような方式を考えているのか。
(答弁）
３月１５日に郡内７町一斉に住民の意識調査のアンケートを実施し、その結果をもとに合併のあり方を協議していきたいと考えている。調査結果については早い機会にご報告したい。
(質問９）都市計画税の廃止について
都市計画税の廃止についてどのように考えているのか。
(答弁）
税体系の根本に関わる問題については簡単にご返事すべきでなく、各方面から検討すべきであり、今後の検討課題とさせていただきたい。
大溝典幸議員
(質問１-1）子育て支援について
少子化対策の一つとして乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げをお願いしたい。財政的見地から段階的引き上げもご検討いただきたい。
(答弁）
古川議員にお答えしたとおりです。今後調査検討していきたい。
(質問１-2）
働きながら子どもを育てる家庭においては、一時保育、延長保育、休日保育、乳児保育等の保育サービスが必要であり、町内の全保育所において至急に整備していただきたい。
(答弁）
一時保育は平成１３年度から私立認可保育園３園にて実施しています。今後需要を見ながら実施していく考えです。
延長保育は町内５園の保育園全てで実施しており、乳児保育は生後２ヶ月から私立認可保育園で実施しています。今後、各園の入所調整を柔軟に行い、引き続き対応していく考えです。
(質問2）障害者施策の積極的かつ効果的推進について
町民の一人一人が障害者の方々の主体性を尊重し、積極的な社会参加を促進し、生きがいを持って暮らせる町づくりを目指して｢障害者と考える会議｣を設置し、定期的開催をしてはどうか。また、その協議結果を公表するなど町民の方々への周知を図ってほしい。
(答弁）
平成１０年３月に策定された北島町障害者計画に基づいて各施策を実施していますが、平成１４年度には障害者計画の見直しを予定しております。ご提案等については、障害者計画策定時において検討を進めてまいりたい。
(質問３）スクールカウンセラーの配置について
生徒の心のケアとして、専門的知識を有するカウンセラーを早急に配置していただきたい。テストケースとして実験校を手始めとし、年次的配置も考える必要があると思うがいかがか。
(答弁）
中学校では、昨年からカウンセラーが県より派遣され、毎週金曜日に問題を持っている生徒たちのカウンセリングや先生方の相談・指導に当たっており、町からも心の相談員の先生をお願いしています。また、養護の先生も長年の経験を生かし、学級担任と連携のもとカウンセラーとしての役目も果たしてくれています。
小学校では、町から先生方の教育相談等に応じていただく先生をお願いし、成果を上げています。
子どもたちのケアを十分に図るためには、職員間の温かい人間関係確立のもと、組織的にきめ細かな教育活動を続け、効果をあげております。
(質問４）スポーツを通じて地域間交流の推進について
町発展の一つは住む人の健康である。各種スポーツで町民に合ったものはどんどん推薦普及していただき、地域間で競技する等、北島町をスポーツの町としての援助をお願いするとともに、総合体育館等の有効利用についてお聞きしたい。
(答弁）
健康は何物にもかえがたい宝であり、スポーツの効用ということは十分認識しています。総合体育館や各種スポーツ設備の有効利用はぜひ進めていきたいので、良い知恵があればご提案いただき、率先してスポーツに取り組んでいただきたい。
(質問５）幹線道路の渋滞緩和について
最近町内において道路の混雑化が叫ばれるようになった。渋滞は事故とも無縁ではなく排気ガスからくる健康被害も無視できない。早急に実態を把握し、対策を講じていただきたい。
(答弁）
徳島環状線として県道２９号線が平成１２年８月、徳島引田線と接続されたため交通量が増大し、さらに昨年１１月に町内の大型店舗出店が交通渋滞の要因であると考えます。
緩和策として主要な幹線道路数ヶ所の交差点改良を行い、渋滞は緩和されたとの認識はしていますが、今後左折車が交差点内を通過することなく、交差点手前で左折できるよう、鯛浜交差点と西ノ須交差点にバイパスの整備を図るため、関係機関に要望協議中です。
川村昌司議員
(質問１-1）町長の公約と政治姿勢について
｢首長の任期は２期８年｣について、町長の考える多選の弊害とはどのようなものなのか。当選された現在も、今後ともこの考えを貫いていかれるのか。
(答弁）町長
「十年ひと昔」とか、「水もよどめば腐る」と言わせていますように、長くなると、惰性に流されたり、システムが硬直化する可能性があると言われています。首長は、常に環境変化に適応したシステムを維持する責務があり、８年以上は長すぎるのではないかと思う。
当選した今もその考えに変わりはない。
(質問１-2）
「各種団体との政治的中立」について、各種団体の趣旨外活動とは、その弊害とはどのようなものなのか。
また、趣旨外活動の目立つ団体への補助金は全て打ち切るべきと思うがいかがか。
(答弁）
団体には設立目的があり、その目的に沿って立派に活動されている。しかし、選挙等、目的以外に利用されることがあるとしたら誠に不幸です。真摯に活動されている方々にご迷惑をかけないように、私自身はどのような団体とも政治的に中立を守っていきたいと思う。
元来、補助金はその事業や活動に対して支給されます。平成１３年度のレポート及び１４年度の活動の企画を見ながらディスカッションしていきたい。
(質問１-3）
「住民参加の政策づくり」と公約にあるが、どのような方法で住民の声を聞かれるのか。
住民の代表として議会があり、まず一番に議会議員の声を聞くのが住民参加の町政と考えるがいかがか。
(答弁）
厳しい財政状況下では｢何でもやります｣とは言うべきでないと思う。町民のニーズを把握して、町民の方々と協働し、選択していくべきである。町民参加に関して検討する委員会を考えていきたい。
また町議会は住民の代表であり、同時に首長も町民から選ばれた代表である。議会と首長が住民のために両輪になって手を携えて協働していくことが一番大切ですが、直接住民の方々からも意見を聞くことも必要だと思う。
(質問１-4）
どのような方法で情報公開を推進して町民に情報の提供をされるのか。今後、社協を情報公開の対象とされるのか。
(答弁）
情報公開条例というのは町の正しい姿を情報発信する手段でもあると考える。職員の中で検討会をスタートしているところであり、皆さんからアイデアをいただき、より良くしていきたいと考えている。
社会福祉協議会については、今後指導していきたい。
(質問１-5）
政治倫理条例は現在審議委員会で審議中と聞くが、いつごろ結審し答申される見込みなのか。
そして答申を受けた後、どのような考えで条例化に向け、取り組んでいくのか。
(答弁）
３月末までに審議会の答申をいただく予定です。その結果を踏まえ、少し勉強させていただいた後、議会にお諮りしたいと考えている。
(質問１-6）
一昨年、職員倫理条例の制定を提案したが、検討するに留まっている。あわせて職員倫理条例を制定すべきと考えるがいかがか。
(答弁）
関連業者からの直接接待贈与を禁じた国家公務員の倫理法が一昨年制定されており、同じような考え方で検討していく必要があると考えている。
(質問２）町行政の活性化について
課長職にある職員全てが助役との発想に立ち、助役制度を廃止すべきと考えるが町長の見解を求めたい。
(答弁）
登庁以来、全職員が町長をよく補佐してくれており、その意味では全員が助役の機能を果してくれているが、もう少し考えさせていただきたい。
武山光憲議員
(質問１-1）基本姿勢について
所信表明で、町民のニーズをマーケティングして効率的に実施するための行政システムを構築すると言われているが、事務屋としてではなく、政治家としてどのような物差しでビジョンを
考えているのか。
(答弁）
町を取り巻く社会や経済などの環境変化に対し、町の機能を臨機応変に適応させていくため、そこに携わる人の意識の改革、町の組織の改革、運用していくシステムの改革の三本柱で考えていきたい。
(質問１-2）
大量消費社会から今は循環型社会への構築が求められているが、これからの町政の取り組みに対してどのように考えているのか。
(答弁）
循環型社会への取り組みは必要であり、町政のレベルで可能なものについては推進していきたい。
(質問１-3）
これからは自然と共生していくという感覚、子ども・孫の代まで汚点を残さないという意識を持って取り組んでいく姿勢が必要だと考えるが、どのように考えておられるか。
(答弁）
人類は地球の構成物の一員であり、自然との共生ということを常に意識していなければならないと認識している。
(質問１-4）
町民参加の望ましい姿をどういうとらえ方をしているのか。
(答弁）
どういう形が効率的でいいのか、ぜひご意見を賜りたい。
(質問２-1）生活環境・ごみ問題について
ごみの問題はごみを出す時点の諸問題、焼却する時点の問題、最終処理の段階の問題を全体的に把握していかなければ解決にならないと思うが、お考えを聞かせていただきたい。
(答弁）
ごみは減量するということが基本であり、部分的に考えたら良いというものではない。いろいろな点で総合的に考えるとともに、コストも考えていかなければならない。これから皆さんとともに研究していきたい。
(質問２-2）
公約に月２回の資源ごみの収集を言われていたが、具体的にはどのようにされるのか。
(答弁）
古川議員さんにお答えしたとおりです。
(質問２-3）
各地域の主婦から「資源ごみの回収日数が少ない」「粗大ごみ、不燃ごみの対処の方法について何とかならないか」「カレンダーをもう少し主婦的な感覚で作成できないものか」という意見が多くある。
カレンダー作成段階から推進委員という形で各地区の主婦の方に協力いただくのが本当の町民参加の姿ではないだろうか。
(答弁）
今回いろいろ検討し、月１回ということで取り上げていますので、実際に実施してみて、またご意見も賜りたい。
(質問３）排水路のヘドロ対策について
水質問題はゆくゆくは微妙な生態系の中、人間に跳ね返ってくる問題です。町全体の排水路のヘドロを除去し、メダカ等の生物が生息できるような水質にしていただきたい。
(答弁）
排水路の清掃については、現在外勤の職員と業者で対応しており、町内全域の清掃を一斉に行うことは、予算的にも時間的にも制約を受けますので、毎年計画的に実施し、実情に応じた対応をしてまいりたい。
(質問４-1）水道水の鉛管問題について
水道の石綿セメント管を鋳鉄管に布設替えしているが、全体的な終了時期はいつになるか。
(答弁）
平成１７年度末完成を目指して事業を進めているところです。
(質問４-2）
本管から各敷地の中に引き込まれている水道管は現在はＶＰ管(塩化ビニール）、ポリエチレンタイプに変わっているが、一部の建物にまだ鉛管が使われている。町として個々に把握してい
るのか。
(答弁）
給水管の鉛管の使用は、北村団地と鍋川団地に限って使用されております。石綿セメント管の布設替えとか側溝工事の際に約半数くらいはＶＰ管に取り替えていますが、個々には把握できていないのが実情です。
(質問４-3）
ＷＨＯのガイドラインとして２００３年４月から鉛の水道水質基準を１リットルあたり現行の０．０５㎎から０．０１㎎以下に規制強化されるが、町としてどのように対処されるのか。
現在、北島町の水質では何㎎なのか。
(答弁）
水質基準については急に平成１５年に変更すると言われ、現在ほとんど対応できていませんが、早急に対応していく必要があると考えています。
現在、鉛の濃度は、１リットル中０．０１㎎以下となっていますので安心してご利用いただきたい。
(質問４-4）
厚生労働省の(財)水道技術研究センターによるとｐＨ７．５が一番良い状態と言われているが、ｐＨ調整はされているのか。
(答弁）
通常の場合は、ｐＨ７．４から７．６ぐらいですので調整はしていません。大雨などで濁った場合などには、苛性ソーダを添加して調整を行っています。
(質問５）児童通学路について
最近鯛浜周辺で交通停滞が起き、裏道に車が多く入ってきて非常に危険な状態にある。町全体の通学路を再点検していく必要があるのではないか。
(答弁）
学校ではＰＴＡと協議を重ね、通学マップを作成し、点滅信号、横断歩道、一時停止線の設置を徳島北署に要望し、完成を見ており、今１ヶ所通学時間帯の侵入禁止の措置を交渉しているところです。
(質問６-1）危機管理について
人は平和すぎると危機意識が薄れてきます。各地区の無線連絡、避難場所の改定等、定期的に防災訓練をする必要があるのではないか。
(答弁）
避難場所、経路等の確認、防災意識の高揚を図るためにも防災訓練は必要なものと考えております。平成１２年度以来町主催の訓練はできていないので、町主催の訓練を検討するとともに、グリーンタウン自治会主催の訓練を参考に、他の地域でも自主的な組織で計画されるよう協力してまいりたい。
(質問６-2）
鍋川団地や岸ノ上等は橋が崩壊した場合、北島から孤立してしまう。町として松茂町と協議していってほしい。
(答弁）
大地震が発生した場合には、北島町はもちろんのこと松茂町も大きな被害をこうむっていると想定され、相互協力の協定締結等、検討してまいりたい。
(質問６-3）
防災の点からも自治会あるいは衛生組合を一本化して整備する必要があると考えるがいかがか。
(答弁）
自治会の組織化は町として長年の懸案です。いろんなケースが想定されますが、地域割等、大きな困難がありますので今後検討してまいりたい。
(質問７-1）地球温暖化について
２００８年から２０１２年の５年間に目標設定して、１９９０年の基準からマイナス６％の排出ガス削減の取り組みについては、地方自治体でも取り組んでいかなければならない問題である。徳島県は各地区に地球温暖化防止活動推進員を任命しており、北島町においても推進員がおりますが、現状はどうなっているのか。
(答弁）
平成１３年１０月、県において推進員設置要綱が施行され、北島町については２名が任命を受けていますので、研修会で得た知識を今後の啓発活動に生かしていきたいと考えています。
(質問７-2）
対策方法として、学校教育の一環で、低学年から自然環境に接していくいい機会になると思いますので、ぜひ学校の授業に課外授業等設けてほしい。
(答弁）
小・中学校では、現在総合的な学習の中で、学年にふさわしい身近な環境問題についての勉強をしています。ボランティアで専門知識を持たれた方に課外授業をお願いできればありがたいと考えています。
(質問７-3）
温室効果ガスの吸収という点から緑化運動を促進していく必要がある。町の花(菊）や町の木
(きんもくせい）をもっとＰＲできないものか。
(答弁）
県緑化推進事業補助金を活用し、苗木の配布を毎年行っています。推進効果を確認しながら引き続き進めてまいりたい。
(質問８）北島北公園の多目的広場について
総合体育館東側の緑化広場には、町民運動会もできて、子どもの学習のためにも四季の木々を植え、小川をつくって生物が生息できるビオトープを計画してほしい。
設計プランの段階で多くの関係者の意見を聞き、実りある具体的なものにしてほしい。
(答弁）
公園緑地における植栽の目的は自然的な環境の確保を図り、レクリエーションの場の提供、また一時避難場所となる身近な防災機能の向上に向けた植栽であると考えます。目的に適した植物を選定し、生育に必要な植栽環境を整備し、野鳥、昆虫類等の生物が生息できるよう配慮することが基本原則と考えます。
今後進めていく公共事業については、維持管理等も含め、皆さま方の貴重な意見を取り入れながら進めてまいりたい。
(質問９）町独自の経済対策について
町独自の経済対策、経済の活性化が検討できないか。
(答弁）
今のところ町レベルでとり得る効果的な経済対策が見当たりません。いいお知恵があればご指導願いたい。
(質問１０）情報の提供、発信について
町は環境に対してはこう取り組むんだとか、省エネに対してはこういう形でいくというように、わかりやすい表現で町の取り組み方を発信していく必要があると考えるがいかがか。
(答弁）
環境問題にかかわらず全ての問題で積極的に情報発信してご理解いただくよう考えており、今職員で勉強会を始めているところです。
(質問１１）高齢者対策について
高齢者医療等、弱者に厳しい状態になってきているが、町としてサークル、ボランティアの支援に力を注いでいただきたい。
(答弁）
健康で元気に過ごしていただくことは、全ての願いです。健康維持のための活動等に取り組んでおられる方々を積極的に支援していきたい。
中野真吾議員
(質問１-1）一般競争入札について
町長の所信表明では一般競争入札を導入するとのことですが、導入するに当たって専門職員を雇用するとか、コンサルタント会社と契約する必要があると思う。
そして、まず危機管理、リスク管理が必要だと思うが、そのチェック体制等はできているのか。
(答弁）
これまでは指名競争入札の長所のみが強調され、多用されてきた傾向にある。どれだけ透明性をもって良い競争原理を導入していくかということが大事であるが、一般競争入札は発注側も相当レベルを上げないとできないのも確かです。
１町村で完璧に専門をそろえるということは限界もあるので、外部からのサポートも考えていかなければならない。先行している自治体を勉強しながら、今、研究会をスタートさせたところです。
(質問１-2）
公共工事保証人制度は、談合の助長や不正を生みやすい制度であるとの指摘もある。公共工事の透明性を図るために公共工事保証金制度にかえてはどうか。
(答弁）
ご指摘のとおり、保証人制度はいろいろ短所もあると思う。保証金制度だけでいいのか、両方あわせるのがいいのか。そういう点も検討していきたい。
(質問１-3）
外部監査は、弁護士等の専門家と契約して、より正確に行政監査を行うものであり、独自の判断で抜き打ち的に検査ができるのが特徴ですが、公共工事の透明性、公平性から行政監査も必要であり、外部監査、行政監査をあわせたような形の行政審査制度を取り入れてはどうか。
(答弁）
外部監査など広い意味での行政監査も検討していきたい。
(質問２）町村合併について
現在は、板野郡７町による合併検討協議会ができているが、板野郡の合併検討協議会を解散して、藍住町、松茂町との合併の協議をされるよう提案します。
(答弁）
２町、３町の合併法定協議会も一案だと思うが、現在アンケート調査をとっている段階であり、この結果を踏まえ、協議を進めていきたい。
(質問３）下水道について
農家の方々は用排水の分離が悲願であり、下水道についてはこのまま進めていただきたい。
(答弁）
財政的にも考えていかなければならない問題ですが、進めていく方向で、いろいろ検討していきたい。
(質問４-1）ごみ問題について
先日、徳島でごみ問題のフォーラムが開かれた。「ごみを出さない」「リユースする」「リサイクルする」これがゼロ・エミッション構想で、産業から出る全ての廃棄物を新たにほかの分
野の原料として使用し、あらゆる廃棄物をゼロにするという構想です。町職員の意識改革をして、ごみの減量化を図っていただきたい。
(答弁）
町レベル単独でできるかどうかは難しい点もあるが、基本的な考え方は非常に大切なことと思う。今後、国及び県の推進チームと一緒になって取り組んでいきたい。
(質問４-2）
容器リサイクル法に係る分別収集計画は提出したのか。
(答弁）
平成１４年度は、容器包装リサイクル法にかかる分別収集５ヵ年計画の３ヵ年ごとの見直しになっており、６月頃に分別収集計画を作成して国や県へ提出し、平成１５年度から実施予定で取り組んでおります。
(質問４-3）
環境課を設置し、環境のこと全て空気、水、土壌等一括して環境課に任せるような体制をつくっていただきたい。
(答弁）
環境問題は行政にとって非常に重要な課題であり、前向きに考えていきたいと思っています。
組織のあるべき姿を検討する会で取り組んでいきたい。
(質問５）自治大学について
地方分権推進一括法ができて、地方分権が実行段階に入り、個性豊かで活力がある地域社会を実現するため、人材育成が急務と考える。トータルでの能力が発揮できるように体系的に総合研修させて、地方分権の担い手として人材を育成すべきと考えるがいかがか。
(答弁）
自治大学では政策形成能力や行政管理能力の総合的な養成研修等がありますが、長期の研修になるので、市町村アカデミーでの研修を主力にあらゆる状況に対応できる職員の育成をしてまいりたい。
伊勢政二議員
(質問１）町民憲章制定についての提案
憲章とは｢理想的な立場から定めた決めごと｣である。平和と繁栄を目指す町民生活とが調和するゆとりある郷土をつくるためにも、北島町に町民憲章を制定していただきたい。
(答弁）
多くの市町村で町民憲章が制定されているが、現在は実務的課題に取り組んでおり、もう少し時間をいただき、検討してまいりたい。
(質問２）２１世紀型自治体首長像について
２１世紀型自治体首長像とは一口で言えば、変革型リーダーシップということです。時代の変化を的確にとらえタイミングよく率先垂範して対応する行動力が今、特に求められている。その第一は職員の戦略スタッフ化です。町長一人では何もできない。いくら優秀な職員を多く抱えていても、単なる事務処理屋では新しい行政課題に対応できない。
また職員は情報収集、調査分析、企画立案等の能力を鍛えて、自らが問題の解決能力を高めていくことが重要である。町長はどのような対応をお考えか。
(答弁）
ご指摘のように２１世紀は変化のスピードが過去とは全く異なってくると思う。このような状況に適応するため、常に研鑚に努め、町長は日常業務で率先すべく努力してまいりたい。
また、２１世紀の自治体は、町民の代弁者である首長と議会が自治の両輪になって、レベルの高いところで動かしていくことが理想だと思う。
(質問３）首長の理想的な任期について
中国の漢詩に「花に十日の紅なし、権は十年久しからず」という一節がある。きれいな色の花でも十日もすれば色があせる。権力の座に長年座っていると、水の流れが悪くなり決して良くないという意味である。
アメリカでは、大統領の任期を２期８年と定めている。町長も公約に首長の任期は２期８年と掲げておられたが、そのお気持ちに変わりはありませんか。
(答弁）
首長の任期は２期８年という考えは変わっておりません。
(質問４）ごみ収集方法について
資源ごみが３ヶ月に１回しか収集されずに苦情が多くあったが、回数を増やすという公約を掲げ早速実行されて町民は非常に喜んでいる。
しかし、その他の不燃物、粗大ごみは改善されていない。以前のような収集方法に変更していただきたい。
(答弁）
昨年の４月から粗大ごみ及び不燃ごみは原則として持ち込み制を導入しており、現在その減量効果が現れてきています。
また地域住民の方々に、ごみ処理に関わっていただくということが、ごみ問題への理解が高まるという利点もあります。粗大ごみの収集については今後十分ご協議をいただき、何らかの方策を模索し検討してまいりたい。
(質問５-1）ポイ捨て防止条例の制定について
家電リサイクル法が施行されて１年になる。環境省が、法施行後の影響調査を実施した内容によると１９．２％不法投棄が増加している。清掃センターに持ち込まれる家電４品目はどのような内訳になっているのか。
(答弁）
持ち込まれた家電はエアコンが２台、テレビが１３台、冷蔵庫が４台、電気洗濯機が２台、合計２１台です。
(質問５-2）
町内の河川敷とか空き地に不法投棄が見受けられる。現状調査の報告をしていただきたい。
(答弁）
町内巡回調査は２回実施しており、旧吉野川左岸、地蔵川、今切川等を調査し、テレビ１台、廃タイヤ多数、金属製の犬小屋、米びつ、可燃物、廃材、バイク、廃ビニール、農産物の残渣等が不法投棄されていた。
(質問５-3）
私は、昨年ポイ捨て禁止条例の私案をまとめたが時期尚早とのことで提案を見送った。町は不法投棄を防止する対策としてポイ捨て禁止条例を制定する考えはあるのか。
ＯＥＣＤの勧告案によると、家電リサイクル法は不法投棄につながりやすいという指摘がなされている。ぜひ対策を講じていただきたい。
(答弁）
不法投棄の防止対策については、人通りの少ない道路に面したフェンスやガードレール等の構造物のない場所が不法投棄のターゲットになっており、フェンス等の設置により対策を実施してまいりたい。
長期的な防止対策については、環境改善対策推進委員さんの各地域で環境パトロールの実施や情報提供のネットワーク化、また企業の方にもご協力をいただき監視の強化の推進をしていきたい。
ポイ捨て防止条例の制定については、不法投棄の現状や防止対策の推進状況を見極めながら、検討していきたい。
(質問６）ＮＰＯ支援について
町内に高齢者や身体障害者の在宅福祉を支援活動するグループがあります。空き家を改装して提供しており、高齢者や身体障害者を送迎して、一緒に食事を作る等のお世話をしている。このようなＮＰＯ活動グループに対してどのような支援をされるのか。
老人憩の家を開放する等も一つの支援になると思われる。また、電気代や水道代の補助はできないか。
(答弁）
ボランティアあるいはＮＰＯの元気な活動に対して常々敬服している。これらは行政で手の行き届かないところをカバーしていただいており、町政として支援していくことが責務であると認識している。
老人憩の家等の利用については利用状況データをとった上で検討していかねばならない。また、今ご活躍の方々の支援については、公平な枠を設ける必要があり、検討させていただきたい。
(質問７）幼稚園２年保育の導入について
公約に子育て支援の推進を掲げておられたが、一番効果的なのが町立幼稚園の２年保育の導入です。県下１９０の幼稚園の内、１４５の幼稚園で２年保育を導入している。さらに、文部科学省は３年保育の導入を決定事項としており、少なくとも２年保育は導入していただきたい。
そして、幼稚園でも午後６時までの延長保育実施について、ぜひ対応していただきたい。
(答弁）
幼児教育を充実するためには文部科学省が示している２年保育、３年保育が不可欠であろうと考えます。本町でも２年保育をしなければならないと考えていますが、問題は園舎の増改築であり、園庭や財政上の問題もあるので検討していきたい。また、幼稚園の延長保育については、３園とも２０数名の子どもが希望しており、早く結論が出せるよう検討していきたい。
(質問８）学校週５日制導入について
精神科の町沢静夫医師の講演会の中で｢文部省(当時）の本庁は週５日制である。教師も５日制に｣との要求があって決めたということである。生徒のためにあるべき学校教育が、先生のゆ
とりのための５日制導入とあれば、これはまさに本末転倒も甚だしい。この報告をどのように受けとめておられるのか。
(答弁）
これは一国の非常に画期的な教育改革です。臨教審の提案とか中教審の答申をうけての改革と解釈しています。教職員組合の意見が重視されての変革とすれば非常に遺憾なことです。
(質問９）新学習指導要領の弊害について
４月から導入される新学習指導要領では、学習内容が３割削減され、子どもの学力が低下すると心配されている。土曜日の授業が平日に割り当てられているのか。運動会、遠足等学校の行事に影響はないと断言できるのか。
(答弁）
新学習指導要領では学習内容が３割削減されており、年間の授業は７０時間削減されていますので、土曜日の授業が平日に繰り込まれていることはありません。
授業日数が大変少なくなり、学校行事に影響を及ぼすことは考えられるが、家庭訪問、授業参観日等も研究して、ＰＴＡのご理解ご協力をいただき、夏休みや土曜日を利用してやっていきたい。
(質問１０）学力向上のためのアピールについて
文部科学大臣は、４月からの新学習指導要領で子どもの学力が低下することを懸念して全国各都道府県の教育長に呼びかけたのが｢学びのすすめ｣です。授業時間と学習内容を大幅にカットしておきながら、一方では「補習授業や家庭学習を充実しなさい」と矛盾したアピールをしていると思う。
ブレーキとアクセルを同時に踏むような矛盾した呼びかけに、実際に学校現場の先生方はどのように対応されるのか。家庭学習で学力が向上するのであれば学校教育の存在理由はないに等しい。私はこの新学習指導要領を白紙撤回すべきだと思う。
(答弁）
この学力向上のためのアピールは、県の教育委員会を通じて配布されたので各学校へも配布しています。つけ焼刃的で矛盾も感じるものですが、学力低下を起こさないようにとの指針として、知・徳・体、調和の取れた子どもの育成ということを基本に据えて学校教育に取り組んでいきたい。
家庭学習は、学力の定着と発展を図るためのものであり、学校の学習を家庭学習に転化するものではありません。家庭で子どもたちが自主的に学習できるように仕向けなければならないと考えています。
(質問１１）学力低下防止対策について
４月からこの授業日数が１日減り、学習内容が３割カットされ、学力低下が懸念されるが、北島町独自でこの学力低下を防止するために、少人数学習、習熟度別指導の大幅導入、小学校での教科担任制を提案したい。
埼玉県深谷市では５日制に伴って、小・中学生の希望者を対象に土曜日と夏休みに学校の図書館やコンピューター室を開放したり、体験学習等を計画して有意義に過ごせるように対策を講じている。教員免許を持った非常勤職員や教員を目指す学生を各校に配置し、要望があれば勉強も教えたり学習相談に応じるそうです。これを参考にして対策を講じていただきたい。
(答弁）
新学習指導要領に示されている学習内容は最低の基準であり、この定着を図ることを第一義とし、子どもの能力に応じて発展させていかなければなりません。ご提案のように少人数制による学習指導、習熟度別の指導、教科担任制等を取り入れることが大変効果的と考えます。現在１２名の定数外の教員が配置されたので、よりきめ細かな指導を図っていけると考えます。
ほかに学び支援教員や社会人講師の制度もあり、多くいただいて遺漏のないようにしていきたい。
なお、町単で外国人講師による英会話を実施しており、楽しく授業に取り組んでいます。５日制の対策としては、教育ボランティアネットワークづくりに着手したところです。各学校や子ども会での活動に指導員としてご支援をお願いしていきたい。
増谷禎通議員
(質問１-1）東邦レーヨン工場撤去について
現在解体工事が始まっているが、町は解体業者との公害防止協定を結んでいるのか。
(答弁）
解体工事発注者の東邦テナックス㈱との公害防止協定が存続しておりますので、工場解体業者との協定締結の予定はありません。
解体工事については県、市、東邦テナックス㈱との公害防止協定遵守のため指導を行い、必要に応じて立ち入り調査も行っています。
(質問１-2）
東邦レーヨン徳島工場は北島町の財政にとっても大きな貢献をしてこられたが、毒性の強い物質が地下等に蓄積されていると報道された。工場の撤去作業が始まっているが、その方法等について議会や地元に説明会を開催すべきではないか。
(答弁）
レーヨン敷地内の汚染については、県、市、町で汚染対策推進会議を設置し、汚染対策の円滑な推進を図っているところです。工場周辺の地下水、河川についてモニタリング調査を行った結果、工場敷地外への汚染はなく、周辺住民への影響はないと考えています。今後も引き続き調査をしていく予定です。
処理方法については地下水は揚水を行い、揮発性有機化合物については活性炭吸着処理、重金属は凝集沈澱処理を行い浄化推進を図っております。建屋解体に伴い汚染が確認されている土壌については掘削して場外搬出し、マニフェストによる的確な処理をすることになっている。
地元説明会は、東邦テナックスにより近隣住民の方に説明を行っています。
(質問１-3）
工事計画書には平成１３年４月から準備に入って今年の９月末に完了するとあるが、遅れていないのか。
(答弁）
工事の期間は平成１３年１２月１０日より平成１４年９月末という予定となっています。
(質問１-4）
東亞合成から東邦レーヨン徳島工場へパイプラインで苛性ソーダが送られていたが、撤去されずに町道等に埋設されたままになっている。残されたこのパイプラインはどこが責任をもって撤去するのか。その撤去費用等が問題になってくると思うがいかがか。
(答弁）
苛性ソーダのパイプラインは窒素により残液を押し出した後、水洗を行い、ｐＨ測定により洗浄確認をして閉栓し、密閉をした旨報告を受けており、安全性を確認いたしました。
撤去については、現在予定していませんが機会をみて占用者の方で撤去していただきたいと考えております。
(質問２）雇用促進事業団の施設買い取りの問題について
サンライフと勤労者体育館、温水プールの買い取り問題が出てきている。サンライフが地域住民の文化活動やスポーツ振興に果した役割は非常に大きいと思うが、サンライフの補助が、年間予算約２，６００万円になっている。この施設は１０万都市に建設される施設で、これを北島町１町だけでの負担運営は大変な状況となる。どういう方針を持っておられるのか。
町が買い取って北島町の施設になると、今までのような形での運営は不可能になる。
県や国の補助等、近隣市町村に対しても広域行政のような一定の負担金をお願いできないか。
(答弁）
サンライフ、勤労者体育館は地域住民の文化やスポーツの振興に大きく寄与しています。買い取りをすると修繕等維持管理費も町単独で負担することになるので、運営補助等県の意向把握から協議してまいりたい。
サンライフの１２年度の利用申込者数は北島町が４５．２％、藍住町１６．４６％、松茂町５．２６％、徳島市１５．６９％、鳴門市９．４９％、その他７．９％になっている。
町が買い取った場合には、町内、町外利用者の利用料の差等を検討してまいりたい。
(質問３）知的障害者の施設の運営について
北島町障害者地域共同作業所チューリップは県や国から補助をいただいて運営をしているが、営業活動でしか賃金を出せないシステムになっている。非常に厳しい財政での運営状況であり、自動販売機１台の売上げはこの組織にとっては大変な財力になるので、ぜひ北公園の自動販売機の管理委託をお願いしたい。
共同作業所は温水プール駐車場の清掃作業を週５日間行っていたが、財政状況が悪いので２日間にしてほしいとカットされ大きな収入減となる。一律にカットするのではなく、この作業所
にはもっと出してあげてほしいと思うが。
(答弁）
総合体育館の自販機の管理は、３台は手をつなぐ親の会に、１台は野菊会若年母子部にお願いしている。
温水プール駐車場の掃除は、北島町労働者福祉協会の予算ですが、１４年度は１日１，６００円で週２日お願いしようとするものです。
(質問４-1）同和問題の終結について
同和事業の法律、地対法は本年３月に終結され、法的な根拠はなくなるので同和補助金は徳島市、阿南市にならって廃止されたい。
新年度２９０万円の予算が組まれているが、同和団体への補助金は全て廃止し、障害者地域作業所のような団体に補助金を回していただきたい。
(答弁）
本町においては、主に心理的差別の払拭に向けて取り組んできました。地対財特法は平成１４年３月３１日で期限切れを迎えますが、差別意識は依然として根深いものがあり、人権問題や同和問題は解決されていません。
平成１４年度同和対策負担金は前年度の１５．６％減となっており、県での町村同和促進費補助事業は継続的見直しの指針が打ち出され、今後県及び他町村の動向等を勘案しながら対応してまいりたい。
(質問４-2）
教育関連の予算もあり、人権問題は同和に限らず今後も重視していかなければならないが、特定団体への補助金や職員の派遣等は中止されたい。同和奨学金も、町内には対象地域がないので条例の廃止をしていただきたい。
(答弁）
本町の人権同和教育諸費の大部分は、人権啓発教育活動に使用し、運動団体に対する出費はありません。なお、奨学金は１名に交付していますが、県の同和奨学金が廃止されるので板野郡教育長会で検討しています。
今後も人権差別の解消に向けて教育啓発を進めてまいりたい。
(質問５-1）教育問題について
この４月から週休５五日制に移行するが、私立学校では従来どおり６日制で授業を行う学校もある。この際にクラブの専門職員を配置して活性化を図ってはどうか。現在は民間からサッカ
ー等のコーチが指導に当たっているが、手当を増額する等積極的に対応していただきたい。県の組織にも配置を要望し、土曜日等の指導に当たってほしい。
(答弁）
北島中学校では現在サッカーほか４クラブに社会人の方にボランティアで指導をお願いしているが、手当は非常に軽微です。ほかの部活は学校の先生方の指導でかなりな成績を上げているが、専門的な技能を持っている方にご指導いただければ大変ありがたい。体育振興公社からの指導者について、１年間継続しての派遣は無理だと考えます。
(質問５-2）
週休２日に対しては家庭の指導とか準備はできているのか。
(答弁）
学校５日制の対策としては、学校側にＰＴＡや子ども会とタイアップできるような行事を立案するよう指導しており、必要に応じて図書館とか体育館の開放をしていきたい。
また４月から教育ボランティアのネットワークを組織し、対応をしていきます。
(質問６-1）土木事業の改善について
先日、公共事業の現状視察を行ったが、工期内に完成できるのか。
また、入札状況は予定価格の９９％、１００％という落札価格です。山田町長は、古い体質を変えるということで立候補し、町民の信任を得て当選された。工期内完成のできない企業にはペナルティを課せるという契約に基づく処置をされたい。
(答弁）
一般的には工期を守るということは当然のことで、工期内に完了しない場合には相当の理由があるはずです。工期が守れない場合には、町の規則に基づいて処置がされるべきだと思う。
(質問６-2）
工期が守れない大きな原因に、企業規模に合った工事発注がされない発注方法に原因があると思う。職員の少ない企業に５，０００万円以上の公共工事を２つ発注しても工期内に完成できないのは目に見えている。また、建設費に対して何％かの仮設費があるが、実際にはできていない。予算のむだ遣いであり、改善していただきたい。
(答弁）
現在の発注方法その他については、発注方法の検討会をスタートさせて検討していきたい。
(質問６-3）
職員の体質改善が早急に求められている。工程表や事務所の管理ができていない。これを管理するのが役場の職員である。職員を採用する場合には資格を持った人を採用するよう言ってきたが、技術系の資格を持った職員がいない。
(答弁）
職員の体質改善が急務であるとのご指摘についても、４つの検討会を発足して進めていきたい。
(質問６-4）
北島町は簡易登録制度を一番早くつくっていただいたが、申請書の様式を簡単にして説明書をつけてほしいとの要望がある。改善されたい。
(答弁）
簡易登録制度の申請等は非常に簡単だと判断していますが、書類の記入例とかの改善をしていく必要があると思う。
(質問７）都市計画税について
１月４日に前町長は都市計画税を廃止すると言っている。新年度予算には都市計画税が計上されているが、現職の町長が一度口にした以上は、ぜひ廃止するような方向で検討願いたい。
グリーンタウンや鍋川団地等が住宅地として開発されているが都市計画税は課税されていない。市街化区域にある農地でも都市計画税は課税されており、不公平税制の改善をされたい。
(答弁）
１２月議会で質問があり、廃止でなく、非常に難しいという答弁がなされている。税制の問題については、多方面から検討していくべきである。ぜひ廃止したいとは思うが、もう少し検討しなければならない。今後の検討課題とさせていただきたい。
