第２回定例会挨拶

平成１４年度第２回定例会の開催にあたり、一語ご挨拶を申し上げます。

町政を担当し速いもので４ヶ月が経過しました。この間、予算編成、１３年度末及び１４年度初めの各種総会と慌しい日程でした。
この間、少しづつながら個別案件に取組み始めております。

１） ますます厳しくなる財政事情

１４年度予算編成でも申し上げましたように、国を挙げての行財政改革は北島町の財政の行方にも大きく影を落としつつあります。
自主財源は経済情勢の厳しい中、税収などほぼ横ばいに推移すると予測しておりますが、大きな伸びは期待できません。また、交付税などは削減傾向にあり、財政調整基金は底を打ちつつあり、かつ、過去の起債の大償還を控えておりますので、今後の財政運営を起債に依存することは難しく、財政の縮小均衡を図らざるをえない状況です。特に、起債の償還が重なる平成１６年度はますます厳しくなります。
このような財政事情に対応するために、町民の方々のご理解をいただき、各種行政活動の効率的な財政運営が火急の要であります。継続事業も多く、また、なににつけ縮小はなかなかご理解を得がたいのでありますが、次年度の財政規模はなお縮小を余儀なくされる見通しです。

２） 一層の経費の効率化が課題

１４年度は各種補助金や管理職手当てなど経費の削減に努め、かつ、各種事業の見直しを進めております。特に、計上された「予算」は「与算（与えられたもの）であり、使い切る」と従来考えられがちでありましたが、「予算」は「余算（余すもの）を念頭に、いかに効率よく執行するか」を念頭に置く所存です。そのための一つとして、「事業評価」を前提に、「聖域なき見直し」により、なお一層の「経費の効率化」を目指して、「費用と効果」を計る「事業の評価システム」が必要となります。このために、現状分析など基礎データの収集や分析に掛かりました。その一つとして、各種補助金対象事業につき、その目的、効果（成果）をご相談しつつ、今年度実施するに当たっては、１３年度の実績報告書と１４年度の企画書による提案をいただくように努めております。

３） 各種検討会

第１回定例会で申し上げました各種検討会の進行状況は次のようです。

（１） 発注方法検討会

「工事関連、物品購入、委託契約などの現状を分析し、より良い発注方法のあり方を検討する」目的で、まず各種発注方式や購入方式などの現状に係るデーター収集やその分析を進めております。

（２） 臨時職員・嘱託採用検討会

「臨時職員や嘱託の採用に関る統一的なマニュアルを検討・作成」する目的で、臨時・嘱託職員の採用状況など現状分析し、統一マニュアルを作成しました。平成１４年度の採用の機会にあわせて、このマニュアルの運用試行しております。また、社会福祉協議会など関連部門におきましたも、同様マニュアル整備を進めております。

（３） 情報発信検討会

「各種情報発信の現状を分析し、その目的、内容、手段など、より良い情報発信のあり方を検討する」目的で、まず各部門から発信している情報誌、カレンダー、チラシ、お知らせなどの内容、その目的や発信手段に関するデーター収集し現状分析を行っています。また、情報発信手段として、紙など印刷物以外に、ホームページなどＩＴ技術、メディアなど最新の技術をいかに活用するかなどの研究を行っています。

（４） 組織改革検討会

「現組織の問題点を分析し、効率的な組織、風通しの良い組織のあり方を検討」する目的で、現在の組織の長所、短所を分析し、「行政効率」や「顧客サービス」の観点に視点を置き、組織の見直しを試みています。これに関し、先進地（愛知県西春町）の視察研究を行いました。

（５）その他

その他、多くのテーマが職員から出されており、後続の検討会を引き続き立ち上げる予定です。

４） 町村合併について

板野郡７町合併検討協議会による「町村合併に関する住民意識調査」のアンケート集計結果のうち、北島町民からのアンケート結果の主要な点は次のようです。

1. 回収率
   ３９．６％
2. 町村合併の必要性がある
   ５４．６％。
3. 合併の組合せ
   • 東部３町：４６．２％
   • 板野郡全町：２４．５％
   • その他：２９．３％
4. 合併の検討方法
   住民や議会を含めて検討が必要：７３．６％
5. まちづくりでの関心項目
   • 環境や衛生：５７．４％
   • 福祉分：４４．０％
   • 生活安全 ：２３．８％
   • 教育文化：１８．８％

これらの結果を踏まえて、引き続き郡内の町と情報交換しつつ、また、議会の皆さんや町民の皆さんと勉強会をしたいと考えています。

５） 廃棄物処理施設の排ガス高度処理施設及び灰固形化設備工事について

本事業は既設廃棄物焼却炉のダイオキシン類に関る大気排出基準やばいじん等の処理基準の改正法令が、平成１４年１２月１日から適応されるのに対応し、平成１３～１４年度の継続事業として進めているものです。本施設の完成により、ダイオキシン大気排出基準：１０ナノグラム（現在８０ナノグラム）及びばいじん等の処理基準：３ナノグラム（現在：適用猶予中）をクリアーできますので、より安全な環境を作り安心していただけると確信します。
工事は予定通り進行中で、現在機器類の据付が始まっております。
なお、６月２９日～７月７日の１０日間、本工事に伴い、焼却炉改修のため廃棄物焼却作業が完全に停止する予定ですので、この間は「燃やせるごみの搬出」を極力抑えていただきますように、ご協力をお願い致します。

６） 徳島東部農業共済組合の設立について

最近の農業を取り巻く情勢やサービスの多様化に鑑み、農業共済制度がその役割を的確に発揮していくために、農業共済事業専門の広域組合が必要となっています。
このため、徳島市など２市３郡の１２市町村地域が徳島東部農業共済組合を設立し、平成１５年４月１日から活動を開始する方向で基本構想がまとまりました。今後、設立に向けた準備会が発足する予定です。