(目的)

第1条　空き家再生等促進事業費補助金(以下「補助金」という。)は、住環境の整備改善及び空き家の利活用による地域の活性化に資するために、空き家住宅又は空き建築物の除却等を行う北島町内に空き家住宅及び空き建築物を所有する者に、その経費に対し予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)、小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日付け建設省住整発第46号)、住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日国住市第350号)及び北島町補助金交付要綱(昭和44年4月1日)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかの者で、町税等(国民健康保険税、介護保険料、上下水道使用料、各種公共施設使用料その他町の各種融資の償還金等を含む。)の滞納がないものとする。ただし、町長が特別に認めるときは、この限りでない。

(補助対象住宅等)

第4条　補助事業の対象となる経費、要件、補助額等は、別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請等)

第5条　申請者は、補助金の交付申請をしようとするときは、事業着手前に別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(空き家判定業務の申込み等)

第6条　申請者は、空き家判定業務の申込みをしようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第7条　町長は、第5条の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて関係機関への照会、現地調査等により申請内容を検査し、適当と認めたものについて補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するために必要な条件を付するものとする。

(事業の着手)

第9条　補助事業の着手は、補助金の交付決定通知後に行わなければならない。

(空き家判定業務の実施)

第10条　町長は、第7条第1項の補助金の交付決定又は同条第2項の空き家判定業務選定結果を通知したときは、委託機関に空き家判定士の派遣を依頼できるものとする。

(軽微な変更)

第11条　町長が定める軽微な変更は、別表第1に掲げるもの以外とする。

(変更の承認の申請等)

第12条　変更の承認を受けようとする者は、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第13条　補助対象者は、町長が必要と認めた場合は、別に定めるところにより補助事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、町長に提出しなければならない。

(工事の検査)

第14条　町長は、工事が完了したときは、当該工事に係る書類等の審査及び委託機関への照会、現地調査等により工事内容を検査するものとする。

(実績報告書等)

第15条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第16条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、報告書の内容の審査を行い、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し通知する。

(補助金の請求)

第17条　補助対象者は、前条の額の確定通知を受けた後、補助金の交付を受けようとするときは、別表第3に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第18条　町長は、前条による書類を受理した後に、補助対象者に対して補助金を支払うものとする。

(帳簿等)

第19条　補助対象者は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならない。

(補助金に係る消費税仕入控除税額の報告)

第20条　事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、別表第3に掲げる書類により速やかに町長に報告しなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和3年9月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

第2条　この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。