(目的)

第1条　この条例は、町長及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する町民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する町民の信頼を確保することを目的とする。

(定義等)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町長が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第3条　町長は、町民の負託と信頼に応えるため、自らの権限と責務を深く自覚し、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な町政の運営及び町民福祉の増進に努めなければならない。

(職員が遵守すべき職務に係る倫理原則)

第4条　職員は、町民全体の奉仕者であり、町民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について町民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等町民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。

(宣誓)

第5条　町長は、常に高い倫理を保持し、公正かつ公平な職務の執行に当たるため、任期開始の日以後最初に招集される町議会において、この条例を遵守することを宣誓するものとする。

(贈与等の受領の禁止)

第6条　町長及び職員は、次条第1項の倫理規則又は同条第2項の倫理規程で定める場合を除き、利害関係者から贈与等を受けてはならない。

(倫理規則等)

第7条　町長は、第3条及び第4条に掲げる倫理原則を踏まえ、町長及び職員(町長が任命権者であるものに限る。)の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項に関する規則(以下「倫理規則」という。)を定めるものとする。この場合において、倫理規則には、前条に規定する利害関係者からの贈与等の受領の禁止その他の町民の疑惑や不信を招くような行為の防止に関し町長及び職員の遵守すべき事項が含まれていなければならない。

(贈与等報告書の作成)

第8条　町長は、事業者等から、贈与等を受けたとき又は事業者等と町長の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において町長であった場合に限り、かつ、倫理規則で定める場合を除く。)は、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各区分による期間(以下「四半期」という。)ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内(当該期間内に任期満了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、当該四半期の翌四半期の初日から再び町長となった日から起算して14日以内)に、作成しなければならない。

(株取引等報告書の作成)

第9条　町長は、前年において行った株券等(株券、新株引受権証書、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)の取得又は譲渡(町長である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、同月1日から再び町長となった日から起算して30日を経過する日までの間とする。次条第1項において同じ。)に、作成しなければならない。

(所得等報告書の作成)

第10条　町長(前年1年間を通じて町長であった者(任期満了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、当該町長でない期間を除き前年1年間を通じて町長であった者)に限る。)は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を毎年、4月1日から同月30日までの間に、作成しなければならない。

(資産等報告書等の作成)

第11条　町長は、その任期開始の日(再選挙により町長となった者にあってはその選挙の期日とし、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第259条の2の規定の適用がある者にあっては当該者の退職の申立てがあったことにより告示された選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた町長にあっては、その当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、作成しなければならない。

(関連会社等報告書の作成)

第12条　町長は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期終了により町長でない期間がある者で当該任期満了による選挙により再び町長となったものにあっては、同月2日から再び町長となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、作成しなければならない。

(贈与等の報告)

第13条　副町長及び管理職員(以下「管理職員等」という。)は、事業者等から、贈与等を受けたとき又は事業者等と管理職員等の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として倫理規則若しくは倫理規程で定める報酬の支払を受けたとき(当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において管理職員等であった場合に限り、かつ、倫理規則又は倫理規程で定める場合を除く。)は、四半期ごとに、第8条第1項第1号から第3号までに掲げる事項及び倫理規則又は倫理規程で定める事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、任命権者に提出しなければならない。

(株取引等の報告)

第14条　副町長は、前年において行った株券等の取得又は譲渡(副町長である間に行ったものに限る。以下この項において「株取引等」という。)について当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

(所得等の報告)

第15条　副町長(前年1年間を通じて副町長であった者に限る。)は、第10条第1項第1号に掲げる金額及び同項第2号に掲げる課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間に、任命権者に提出しなければならない。

(報告書の保存及び閲覧)

第16条　第8条から前条までの規定により作成され又は提出をされた贈与等報告書、株取引等報告書、所得等報告書及び納税申告書の写し、資産等報告書等並びに関連会社等報告書(以下「贈与等報告書等」という。)のうち、町長の作成に係るものにあっては町長において、職員からの提出に係るものにあっては受理をした任命権者において、当該作成又は提出をすべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日までそれぞれ保存しなければならない。

(北島町職員倫理審査会)

第17条　町長及び職員の職務に係る倫理の保持に資するため、北島町職員倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(懲戒処分の概要の公表)

第18条　任命権者は、職員にこの条例、倫理規則又は倫理規程に違反する行為があることを理由として懲戒処分を行った場合において、職員の職務に係る倫理の保持を図るため特に必要があると認めるときは、当該懲戒処分の概要を公表することができる。

(倫理の保持を図るために必要な事項の周知)

第19条　町長は、この条例の目的を達成するため、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項について、事業者等及び町民に対し、周知するよう努めるものとする。

(職員の倫理を監督する職員)

第20条　任命権者は、職員の職務に係る倫理の保持を図るため職員のうちから、職員の倫理を監督する者(以下「倫理監督者」という。)を指名するものとする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。