2　町長等及び議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度を持って、その責任を明らかにしなければならない。

3　前各項に定めるもののほか、現に町又は町が資本金、基本金、その他これらに準ずるものを出資している法人から補助金、助成金又はこれらに準ずる金銭の給付を受けている各種団体の役職にある者が議員に立候補することは妨げない。ただし、議員当選後は、その役職を辞退しなければならない。

2　前項の規定により調査の請求がなされたときは、町長は、町長等に係わる調査請求書及び添付資料の写しを、議長は議員に係わる調査請求書及び添付資料の写しを、政治倫理審査会に直ちに提出し、調査を求めなければならない。

3　政治倫理審査会は、前項の規定により調査を求められた時は、請求を受けた日から90日以内に、その調査経過及び結果を町長に文書で回答しなければならない。

4　議員に係わる回答については、町長はその写しを議長に送付しなければならない。

5　町長及び議長は、第3項の規定による回答があった日から7日以内に、その写しを請求者に送付しなければならない。

6　請求者は、回答に不明な点があれば、審査会に対して説明を求めることができる。

2　審査会は、前項の規定により調査請求の審査その他の処理を行うほか、町長等及び議員に意見を述べる事が出来る。

3　審査会の会議は、公開するものとする。但し、やむを得ず非公開とするときは、出席委員の3分の2以上の同意を必要とする。

2　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。但し、再任を妨げない。

3　町長は、議長と協議の上、委員が心身の故障の為職務の遂行が出来ないと認めるとき、又は委員は職務上の義務違反、その他委員たるに適しない非行があると認められるときは、その委員を罷免することが出来る。

4　委員は、職務上知り得た秘密をもらしてはならない。その職を退いて後も、同様とする。

5　委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治活動をしてはならない。

2　会長は会務を統括し、会議の議長となる。

3　会長に事故があるときは、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

2　審査会は、委員に半数以上が出席しなければ会議を開くことは出来ない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　審査会は、前項の職務を行う為、関係人から事情聴取及び資料提供等必要な調査を行うことが出来る。

2　議長は、審査会から報告を受けた事項を尊重し、政治倫理基準に違反したと認められる議員に対して、議会の名誉と品位を守り、町民の信頼を回復するため、議会運営委員会に諮り、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　前項に規定する「実質的に経営に携わる法人」とは、次に挙げるものをいう。

3　前2項の規定は、法人格を有しない個人事業者に準用する。ただし、各会計年度において支払を受ける請負契約等に係る対価の総額が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第121条の2で定める額を超えない場合を除く。

4　第1項の辞退届は、町長等及び議員の任期開始の日から30日以内に、町長等にあっては町長に、議員にあっては議長に提出するものとする。

5　議員に係わる辞退届については、議長はその写しを町長に送付しなければならない。

6　町長は、前2項の規定による辞退届の提出状況を速やかに公表しなければならない。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第7号の規定は、施行日前に各種団体の役職に就任している者にあっては、その任期満了日の翌日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。