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国民健康保険で受けられる給付

療養の給付

 被保険者が病気やケガで治療を受けたとき、その費用の7割~9割が給付されます。被保険者証を提示することで、医療機関等の窓口では、かかった医療費の1~3割を支払うことになります。

療養費

 被保険者がやむを得ず保険医療機関で被保険者証を持たずに治療を受けたとき(窓口で10割の支払いをしたとき)、領収証および治療の明細書を添えて申請すれば、国保負担額(医療費の7割~9割相当額)が払い戻しになります。 また、医師が必要と認めたコルセットなどの治療用装具代やはり・きゅう・あんまなどの施術料、骨折・ねんざなどで柔道整復師の施術を受けたときも同様です。

出産育児一時金

 被保険者が出産したとき42万円(産科医療補償制度に加入していない分娩機関での出産は39万円※)が支給されます。「直接支払制度」を利用する場合は、かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができます。制度を利用されるときは出産される病院などでの申し込みが必要です。

 ※平成27年1月1日以降、「39万円」が「40万4千円」になります。

葬祭費

 被保険者が死亡したとき、その葬祭を行った方に2万円が支給されます。

高額療養費

 同じ月内に自己負担額を超えて医療費を支払った場合、高額療養費として後日国民健康保険から支給されます。

 北島町では、高額医療費に該当された方に文書でご案内しています。ご案内は、病院で受診されてから約3カ月後になります。

自己負担限度額について

※平成29年8月診療分から、70歳以上の方の自己負担限度額が変わりました。ただし、70歳以上の低所得の方及び70歳未満の方の自己負担限度額に変更はありません。

【70歳未満の方】

 同一世帯で同一月に自己負担額が21,000円を超えるものが複数あるときは合算して世帯の限度額を超えた額が支給されます。この場合、高額受給者の自己負担額も世帯合算の対象となります。なお、支給には申請手続きが必要となります。

 また、事前に「限度額適用認定証」等の交付を受ければ、外来・入院時の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

平成27年1月診療分から

区 分

総所得金額等

自己負担限度額

(3回目まで)

自己負担限度額

(4回目以降)

901万円超

252,600円

医療費が842,000円を超えた場合、その超えた分の1%を加算

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

600万円超

900万円以下

167,400円

医療費が558,000円を超えた場合、その超えた分の1%を加算

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

210万円超

600万円以下

80,100円

医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

210万円以下

 57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

 35,400円

24,600円


 

【70歳以上の方(誕生日の翌月(誕生日が、月の初日である場合はその月)から)】

 70歳から74歳までの方が、同じ月内の診療で支払ったすべての自己負担額の合計額が次の額を超えた場合、申請によりその限度額を超えた額が支給されます。

 また、住民税非課税世帯の70歳以上の方は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ければ、外来・入院時の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。

区 分

自己負担限度額

 

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

57,600円

80,100円

※医療費が267,000円を超えた場合はその超えた分の1%を加算

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

※多数該当 44,400円

一般

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

※多数該当 44,400円

住民税非課税世帯

低所得者2(区分

 8,000円

24,600円

低所得者※3

(区分

 8,000円

15,000円

※1 同一世帯に一定以上の所得(住民税課税所得が145万円以上)の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯の人

※2 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯

※3 同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が控除後0円になる世帯(公的年金控除額は80万円を適用)

【特定疾患に係る特例】

人工透析を行う必要がある慢性腎不全、血友病及び抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の方は、特定疾病認定申請書を提出し認定を受けることで1カ月の自己負担額が1万円(上位所得者は2万円)になります。

 

入院時食事療養費

 入院中の食事代は、1食につき次の標準負担額が必要です。

区  分

標準負担額

住民税非課税世帯

260円

住民税非課税世帯

(70歳以上では低所得にⅡに該当する人)

過去12カ月の入院日数が90日まで

210円

過去12カ月の入院日数が90日超

160円

70歳以上で低所得Ⅰに該当する人

100円

 

海外療養費

 海外渡航中に病気やケガの治療を受けた場合は、現地で全額自己負担いただき、後日領収証を添えて申請すれば、後でその費用の7割~9割が給付されます。

 申請には担当医師の治療明細書が必要です。また、日本で保険適用とされていない治療は対象とはなりません。

 

高額介護合算療養費

 国民健康保険の一部負担金等と介護保険の利用者負担額の合計が高額になったとき、高額介護合算療養費が支給されます。

 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の自己負担額を、7月31日(基準日)時点の医療保険の世帯で合算し、所得区分に応じた限度額を超える額が申請により払い戻されます。

 なお、合算する自己負担額は、高額療養費や高額介護(予防)サービス費として支給される額を引いた額となります。

※70歳未満の方の自己負担額については、1カ月に21,000円以上(保険医療機関別・入院・外来・歯科別)のものを合算対象とします。

自己負担限度額(年額)

項目

70歳未満

70~74歳

75歳以上

上位所得者(※1)

126万円

67万円

67万円

一般(※2)

67万円

56万円

56万円

低所得者

Ⅱ(※3)

34万円

31万円

31万円

Ⅰ(※4)

34万円

19万円

19万円

(※1)国保加入者全員(同一世帯内)基礎控除後の所得の合計が、600万円超えの世帯属する人

 (※2)世帯主または国保加入者のいずれかが住民税課税の世帯

 (※3)同一世帯の世帯主および国保加入者全員が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得が控除額0円になる世帯(公的年金等控除額は80万円を適用)

 

お問合せ先

〒771-0285 徳島県板野郡北島町中村字上地23-1
北島町役場 保険福祉課
℡088-698-9805

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